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日本の商社がアフリカに太陽光発電設置

2010年01月16日(土)

今日はアフリカの話題。読売新聞サイト1月11日記事「日本商社、アフリカ進出に本腰…国造り貢献狙う」から一部を引用する。

日本の商社が、豊富な鉱物資源を埋蔵し、高い経済成長を遂げるアフリカ進出に本腰を入れ始めた。

政府開発援助(ODA)などを武器に急速に浸透する中国系企業に対抗し、現地の自立や発展につながる社会貢献事業、社会基盤整備に力を入れ、着実に実績を積み上げる戦略だ。

◆現地でイメージアップ図る◆

三菱商事は2009年11月、エチオピアの農村で太陽光発電による電力の無償供給を始めた。現地でのイメージアップを図り、同国で展開する自動車販売事業などを後押しする狙いだ。三井物産も油田開発事業に参画しているモザンビークで、太陽光発電を利用した農業用水の供給を10年中に開始する予定だ。
...(C)読売新聞

鉱物資源は鉱物により世界のある地域に偏在している。残念ながら日本には工業製品に有用な鉱物資源はほとんどない。一方、鉱物資源の宝庫はアフリカだ。日本の商社はアフリカの鉱物資源に目を付け、アフリカに本腰を入れて進出しようとしている。その商社の戦略の一つがイメージアップ作戦だ。

三菱商事は、エチオピアの農村で太陽光発電による電力を無償で供給する事業を昨年11月から始めた。

三井物産も、モザンビークで太陽光発電による農業用水の供給を今年中に開始する予定。

両社とも、電力インフラが整っていない地域での電力供給なので太陽光発電になった(ならざるを得なかった)のだと思う。それにしても無償とは気前が良い。しかしながらこのイメージアップ作戦で国家の両社に対するイメージが上がり鉱物資源の権利が得られれば、太陽光発電システム設置にかけた費用の何十倍、何百倍の利益が上がるのだろう。本来は、日本は国としてアフリカに無償援助で太陽光発電設置を推進すべきだと思う。


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