アフリカに太陽光発電を寄贈

読売新聞サイトの1月25日の記事「三菱商事、エチオピアに発電パネル」から。

三菱商事（東京都千代田区）は、エチオピア南部の電気の通じていない二つの村に太陽光発電パネルなどを寄贈した。

提供したのはパネルのほか、農業技術講習用のテレビと動物治療薬の保存用冷蔵庫などで、農業訓練や家畜の診療に役立ててもらうのが狙い。化石燃料を使用しない自然エネルギーを普及させることで、温室効果ガスの増加を抑える効果もある。同社は２００７年にも電気の通じていないインドの村に太陽光発電で稼働する外灯を寄贈している。(C)読売新聞

三菱商事はエチオピアの電気の無い２つの村に太陽光発電パネルなどを寄贈した。他に農業技術講習用のテレビと動物治療薬の保存用冷蔵庫など。これだけ読むと単なる美談だが、裏は全然違う。

このブログの1月16日記事「日本の商社がアフリカに太陽光発電設置」に書いたとおりだ。豊富な資源や大マーケットのアフリカへの進出は中国に先を越されてしまった。そこで商社は、アフリカの国々から良いイメージを持たれるよう、このような社会基盤整備や自立への介助を行っている。もちろん最終的な狙いは、資源、購買力だ。特にアフリカには希少金属が多く埋蔵されているので、それが大きな目的だ。まあ、商社の立場では希少金属の入手は日本の国益になる、だろうが。

世の中には綺麗事は無い、という好例の記事ではあった。