2009年10月 | 燦燦太陽光発電.エコ

朝日新聞サイト愛知版の10月1日付記事「充電施設は１１カ所　豊田市が設置発表」から一部を引用する。

豊田市は３０日、来年度から公用車などとして使う予定の「プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）」について、市内に設置する充電施設の詳細を発表した。設置場所は、市役所本庁と市内６支所、中心市街地の駐車場など１１カ所に充電スタンドを計２１基設置する。

ＰＨＶは家庭電源からも充電できる次世代車。
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総工費は２億５００万円。１０月、一般競争入札で施工業者を決め、来年２月中の完成を予定している。

各充電施設では、ソーラーパネルで太陽光発電をし、夜間にも充電ができるよう、蓄電池も備える。余剰電力が生じた場合には、市役所庁舎で利用したり、電力会社に売ったりするという。また、地震など災害発生時には、市民が携帯電話の充電に使えるようにもするという。 (C)朝日新聞

豊田市の話題だ。家庭用電源からも充電できるプラグインハイブリッド車、そのプラグインハイブリッド車用の充電施設を豊田市は市内11箇所に、充電スタンドを２１基設置する、とのこと。

そしてその充電施設には太陽光発電システムを設置する。また夜間の充電に対応するため、蓄電池も設置するとのことだ。そして余剰電力はもちろん売電するそうだが、災害発生時などには市民が携帯充電にも使用できるようにする、とのことだ。

環境にやさしいプラグインハイブリッド車の充電のためには、その充電スタンドは太陽光発電などのクリーンエネルギーでなければならない、と豊田市は考えたためだろう。

ただ、私はプラグインハイブリッド車、また将来の電気自動車に若干の危惧をもっている。それらの車を動かすための電気をすべて太陽光発電などのクリーンなエネルギーで供給できればよいが、これらの自動車が普及すると電力使用量が増加し、結局は原子力発電所の増設につながるのではないか。このあたりは厳しく監視してゆきたい。

東京新聞サイトの10月7日付記事「『羽田新駅』に太陽光発電　京急区と連携、ＣＯ２削減量表示も」によると、つぎのとおりだ。

来秋の羽田空港国際化に伴い開業する京急空港線の仮称・国際ターミナル駅（大田区）に、太陽光発電パネルが設置される。同社では初めての設置で、世界的に二酸化炭素（ＣＯ２）の削減が叫ばれる中、最新の駅にふさわしい最先端のエコ機器で環境への取り組みをアピールする。

国際ターミナル駅は天空橋駅と羽田空港駅の間に位置し、国際線ターミナルの地下に建設中。工事にあわせてターミナルビルへ向かう連絡通路の屋根上にパネルを取り付ける。四百六十平方メートルで、発電量は約六十キロワット。三十人乗りエレベーター七基の電気に活用する。

通路に三十七インチの液晶モニターを設置し、発電量やＣＯ２の削減量を表示したり、京急や地元、大田区の環境への取り組みや環境イベントの案内を流したりする。区との共同事業で、国と区の補助を受ける。．．．(C)東京新聞

今日は東京の話題。来年秋に羽田空港が国際化する。日本で唯一の国際空港である成田空港を作るためのあの騒乱はいったい何だったのか、と思うがそれはこのブログの話題ではない。

羽田国際空港へのアクセスとなる京急空港線の仮称・国際ターミナル駅に太陽光発電システムが設置される。同駅からターミナルビルへ向かう通路の屋根に太陽光パネルを取り付けるそうで、その面積は４６０平米。４m×１１５mに相当する面積だ。太陽光発電の発電量は約６０キロワット、とのことなので、一般家庭１５～２０軒の太陽光発電量に相当する。

これは京急の大田区との共同事業なので、「京急や地元、大田区の環境への取り組みや環境イベントの案内を流したりする」そうだ。もちろん、国と区からの補助を受けたシステム、とのことである。

鉄道の駅に太陽光発電システムを設置する話はいままでにときどき聞いたが、今後はこの話題が増えるだろう。

今日は岡山の補助金について。山陽新聞サイトの10月1日記事「岡山市が太陽光発電補助で追加募集」によると、次のとおりだ。

岡山市は１日、４月に創設後、予定（２５０基）の２倍以上の申請があった住宅用太陽光発電システム設置補助の追加募集を始めた。２２０基程度を新たに助成する。

対象は、国の補助制度の適用が決まっている出力５キロワット未満の発電設備で、着工や引き渡しが初回募集締め切り翌日の７月１６日以降のもの。出力１キロワット当たり３万円（上限１２万円）を助成する。追加募集分の予算額は２３００万円。
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問い合わせは市環境保全課（０８６―８０３―１２８２）。(C)山陽新聞

岡山市の太陽光発電システム補助金は、4月スタートで現在までに予定の２５０システムの倍以上の申請があったため、追加予算措置を行い、追加募集を開始したそうだ。追加分は２２０システム。

条件は、国の補助金対象システム。補助金額は、１キロワット当たり３万円、上限１２万円と、自治体の補助金としては通常の補助金額だ。

長崎県の話題。10月6日付の読売新聞サイト記事「ハウステンボスに「植物工場」 人工光で野菜栽培」から。

佐世保市のハウステンボス（ＨＴＢ）は１１月、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの人工光を使って野菜を栽培する施設「植物工場」をエリア内に設置する。国の補助を得た事業で、電力は場内の太陽光発電を有効活用する予定。国内外の生徒・児童の修学旅行先として、環境学習の見学コースにすることも計画しており、集客アップにもつなげたい考えだ。

植物工場は、出国エリア内の売店「キッカー」内に設置。面積１０・５平方メートル、高さ約２・５メートルで、内部は蛍光灯やＬＥＤで照らす。温度管理や養液培養を行い、サラダ菜、フリルレタス、ハーブなどを栽培。サラダ菜で換算すると、週あたり１２０株の収穫があり、収穫した野菜を使った試食会も検討している。

経済産業省の「先進的植物工場推進事業費補助金」で実施する。全国１９件のうち、九州で２団体、県内では唯一採択された。設置費用などを含めた今年度分約１６００万円は国の全額補助で、来年度以降はＨＴＢが月約５万円で運営する。
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ＨＴＢでは３月、新エネルギーへの理解を深める「長崎次世代エネルギーパーク」が完成。場内には１０か所の太陽光発電パネルのほか、テーマ館などがあり、ＨＴＢは「国内外の修学旅行生にとって、環境問題と食糧問題が同時に学べる希少な場所にしたい」としている。(C)読売新聞

佐世保市にあるテーマパークのハウステンボス(HTB)の話題だ。ハウステンボスは11月に、LEDなどの人工光を使用して野菜を栽培する「植物工場」をハウステンボス内に設置する。その電力は、太陽光発電を使用する、とのことだ。

「植物工場」というから大きな施設かと思ったらそうではない。面積10.5平方メートルというから、約3.2メートル四方に相当する面積。高さは2.5メートル。その中を蛍光灯やLED照明で照らす、という「工場」のようだ。そして温度を管理していわゆる水耕栽培を行うようだ。「サラダ菜で換算すると、週あたり１２０株の収穫」というから、通常のハウス栽培よりは効率の良い栽培のようだ。

設置費用を含めた今年度の費用１６００万円は全額国の補助、には驚いた。なんとなく再建中のハウステンボスの援助のような気がするのは私だけか。

かなり古い記事のうえ募集は終了しているので恐縮だが、極めて珍しい例なのでご紹介する。岩手日報サイトの3月3日記事「太陽光発電導入に補助金　盛岡のシリウス」から一部を引用する。

盛岡市の住宅建築会社のシリウス（佐藤幸夫社長）は、太陽光発電システム導入を支援する補助金制度を創設した。１キロワット当たり３万円を支給する。自社資金で約６００万円用意した。

補助金の対象となるのは▽個人が居住する住宅で電灯契約をしている▽施工費が１キロワット当たり７０万円以下▽最大出力が１０キロワット未満▽モジュールの変換効率が１３・５％以上―の条件を満たし、同社で購入した人。３１日まで受け付ける。

同社によると、住宅の大きさや屋根の面積によって異なるが、一般住宅の平均設備は３―４キロワットで、１キロワット当たりの施工費は７０万円程度。国も２００９年１月から同様の条件で１キロワット当たり７万円の補助金制度を設けており、両者を併せると１キロワット当たり１０万円の補助となる。

県も１住宅当たり２万円の補助金を盛り込んだ０９年度当初予算案を県議会に提案している。
．．．(C)岩手日報

太陽光発電の補助金は、国か自治体、が一般常識だ。それを覆す例。盛岡市の住宅建設会社シリウスが、太陽光発電システム導入の補助金制度を創設した。同社は岩手県内の有力な住宅建設会社のようだ。もちろん同社で太陽光発電システムを購入した人が対象で、かつ一定の条件は付くものの、１キロワット当たり3万円の補助を支給する、とのことだ。そしてそのための自社資金を600万円用意した、とのこと。ということは、200セットのシステムに補助するつもり、ということだ。残念ながら同補助金の募集は終わってしまったようだ。

国の補助金は、1キロワット当たり7万円で、また岩手県も１住宅当たり2万円の補助金を用意するようだ。この岩手県の補助金はかなり少ない。これに、同社の1キロワット当たり3万円の補助が上乗せされれば、かなり安く太陽光発電が設置できる。

民間ベースの太陽光発電システム補助金の例は初めて聞いた。下衆の勘ぐりとしては、「少し高めの価格設定にしたんじゃないの？」という気もしないではないが、ここは、同社の社長の心意気、として賞賛しておく。