2009年10月 | 燦燦太陽光発電.エコ - 3

今日は新潟の話題だ。少し古いが、日本海新聞サイトの9月30日記事「新潟に大規模太陽光発電所　雪国対応のパネル設置」から。

新潟県は３０日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設の支援事業で、公募の結果、昭和シェル石油を選定したと発表した。同社は新潟市に出力千キロワットのメガソーラーを建設し、１０年９月の発電開始を目指す。

新潟県は積雪地帯で冬は日照時間が短く、太陽光発電に不向きとされているが、降り積もった雪が落ちやすいように表面を工夫し、わずかな光で発電できるパネルを設置する。

県によると、建設費は７億円程度。２分の１は社団法人新エネルギー導入促進協議会からの補助金を見込み、残りは県と同社で負担する。設備は同社が所有し、東北電力などへの売電を視野に入れる。

建設予定地は新潟市東区の昭和シェル石油所有地で、発電パネル約１万２５００枚や変圧器などを設置する。年間発電量は１００万キロワット時程度で、一般家庭約３００世帯分に相当する。(C)日本海新聞

このニュースの重要なポイントは２つだ。ひとつは、新潟県が主体になって大規模な太陽光発電所を建設しようとしている、ということだ。いままで、大規模太陽光発電所(メガソーラー)は電力会社が建設してきた。県が主体となってパートナー企業と合弁で大規模太陽光発電所を作る、という話は珍しい。

もうひとつのポイントは、パートナー企業の昭和シェル石油の太陽光発電パネルの特徴だ。「新潟県は積雪地帯で冬は日照時間が短く、太陽光発電に不向きとされているが、降り積もった雪が落ちやすいように表面を工夫し、わずかな光で発電できるパネルを設置する。」とのこと。なるほど、雪国用に降り積もった雪が落ちやすい太陽光パネル、という発想があったのか。恐らく表面に特殊なコーティングをしているものと想像する。また、太陽光パネルの設置角度にも工夫があるに違いない。

という、新潟の話題だった。

今日は沖縄の話題。少々古いが9月3日付の沖縄タイムス記事「太陽発電人気　補助金後押し/県は予定数超　終了/那覇市は来月導入」から。

住宅向け太陽光発電システム設置に対する補助金制度に人気が集まっている。４月に始まった県の補助金制度（県住宅用太陽光発電導入支援補助金）は、補助予定件数の３００件を超えたため７月１４日で募集を締め切った。今年１月に政府の補助金が復活したほか、１０月からは那覇市で補助金制度が導入されるなど、「今がチャンス」と設置に踏み切る人が増えている。（榮門琴音）

県は、政府の補助金交付を受けることを条件として、設置１件に対し一律２万円を補助。
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太陽光発電の販売や設置工事を請けているダイコー通信（宜野湾市）の宮里侑広社長によると、「工事は２カ月待ちの状態」。太陽光発電パネルの到着が間に合わないほど需要が高まっている。営業を始めた８年前は太陽光発電を知っている人は少なく、営業先での説明にも苦労したという。「８年前は工事が月１回あるかないかだったが、今は月約１０件はある」と忙しい様子だ。

国の補助金申請の窓口である県公衆衛生協会によると、２００８年度の県内の申請件数は４１３件。０９年度に入ってからは５８９件で昨年の件数を上回っている。さらに、１０月からは１キロワットあたり３万円（上限１０万円）を補助する那覇市の補助金制度が導入される。県の補助金制度は「早い者勝ち」だったが、那覇市では予定している補助額を超える申請があった場合は抽選を行い、設置を後押しする。 (C)沖縄タイムス

沖縄県でも太陽光発電が人気だ。県の補助金は、設置１件について一律２万円と、大変小額だ。それでも申し込みは殺到し、今年４月開始なのに7月中旬に予定数300件に達したため募集を締め切った、とのことだ。

さらに那覇市では、１０月からは１キロワットあたり３万円（上限１０万円）を補助する制度が始まった。こちらは県と異なり、予定数を超過した場合は抽選となる。

沖縄県の太陽光発電人気のため、工事は2ヶ月待ちの状態とか。

日照時間の多い南国沖縄県なので、補助金制度と相まって、太陽光発電人気は続くだろう。

今日は福島県会津若松市のニュース。少し前だが、福島民友新聞サイトの9月11日付記事"若松に太陽光発電のレンタサイクル「おひさま自転車」"から一部引用する。

太陽光発電を利用した電動自転車を観光客らに貸し出す全国初のレンタサイクル事業のオープニングセレモニーが１０日、会津若松市で行われ、本格的に事業を開始した。主催の「あいづエコ観光交通モデルシステム構築協議会」によると、同市には年間３００万人以上の観光客が訪れるが、約半数が自家用車を利用。同事業が普及すれば、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減と観光振興の両立が期待される。休日が続く１９日からのシルバーウイークでも、新たな観光交通システムとして活躍しそうだ。

同事業は「太陽で走ろう！らくらくおひさま自転車」と銘打ち、一般的な電動アシスト自転車と違い、太陽光パネルで発電したグリーン電力を動力とすることで、ＣＯ２排出ゼロを可能にする環境に配慮した仕組み。１回の充電で最大で約１００キロ走行できる。

同市中心部のホテル２カ所に計１０台を配置、事前にホームページから予約した宿泊客や市民に貸し出す。経済産業省の環境配慮活動活性化ビジネス促進事業の採択を受けており、約１０００万円の補助金を活用できるため年度内の貸出料は無料。同協議会は「観光客に環境とともに観光を味わってもらう試み。来年度以降も継続していきたい」としている。
．．．(C)福島民友新聞

記事中には「一般的な電動アシスト自転車と違い」とあるが、自転車そのものは通常の電動アシスト自転車と同一と思う。しかしその電力は、一般の電力会社からの電気ではなく、太陽光発電システムから得られバッテリーに蓄電された電力を使用するものと思う。この電動アシスト自転車を１０台配置した、とのことだが、そのために１０００万円もの補助金を受けた、とのことだ。電動アシスト自転車１０台分で１０００万円するはずがないから、この費用の大半は太陽光発電システムと蓄電装置、電動自転車充電設備の設置費用だろう。この福島民友新聞の記事ではこのように憶測するしかない。もっと踏み込んだ記事を書いてもらいたいものだ。

それはさておき、会津若松市を訪れる観光客の多くがこの自転車を使用すれば、CO₂削減にある程度の貢献をすることが期待される。

昨日の当ブログの記事「会津若松市の太陽光発電による電動自転車」の恐らくモデルとなった事業を見つけた。なんと7年前、2002年の話題で、場所は静岡県磐田市だ。国土交通省サイトの「自転車施策先進都市の紹介：磐田市（静岡県）」で、副題は"「太陽光発電式充電スタンド」と「電動アシスト自転車」による身近な地域交通手段の可能性調査"だ。次のとおりだ。

■施策内容
磐田市総務部企画調整課が実施主体となって、平成14年2月15日～平成14年3月7日に、磐田市及び隣接自治体において、「太陽光発電式充電スタンド」と「電動アシスト自転車」による身近な地域交通手段の可能性調査を行いました。

市民・高校生・大学生等、２２人の協力を得て、充電スタンド及び電動アシスト自転車による利用実験を行い、自転車等が利用しやすく安全な移動空間の確保や自転車利用の促進等の施策、歩行者・自転車等が利用しやすい交通環境等のガイドラインを作成しました。

■施策目的
太陽光発電を利用できる電動アシスト自転車、電動４輪車等の充電スタンドを市内に設置し、電動アシスト自転車等の身近な地域交通手段としての可能性を研究することを目的としました。(C)国土交通省

昨日の話題の会津若松市の事例と酷似していることがわかる。そしてこの国土交通省サイトのページの最後には静岡新聞の2002年8月21日の記事電動自転車で環境まちづくりが掲載されている。

それによると、三ヶ所に太陽光発電パネルを組み込んだ充電スタンド兼駐輪場を設置した、とのことだ。記事にはその充電スタンド兼駐輪場のイメージ図もある。残念ながら何台の電動自転車を用意したかは記事には書かれていない。そして、事業は磐田市が主体となり、県の補助を併せ総事業費約２０００万円とか。昨日の会津若松市の事業費は１０００万円だったので、この磐田市はその倍の事業費、ということになる。しかしこの磐田市の事例は、太陽光発電がまだまったく一般的ではなかった7年前だ。太陽光パネルや関連設備の価格は現在の数倍はする、と思われるので、事業費が多いのは当時としてはやむをえなかったかもしれない。でも少し高いとは思う。しかし7年も前に太陽光発電を利用した電動自転車システムを考えた磐田市の担当者は実にアイデア豊かと思う。

今日は山梨県の話題。山梨日日新聞9月15日記事「工事事務所の電力 太陽光発電で賄う 身延・瀬戸の建設会社」から。

身延町瀬戸の建設会社「松井組工友」（松井俊臣社長）は、同町八坂の建設工事現場の事務所に太陽光発電装置を設置した。

設置したのは県発注治山ダム工事現場のプレハブ事務所で、期間は７月から来年３月まで。事務所の屋根に６基の太陽光パネルを取り付けた。１日当たりの最大出力は約３キロワット。バッテリーに蓄電するため、夜間の使用電力も賄うことができる。

同社によると、電気が通っていない山間地の現場では、通常、発電機で使用電力を賄う。太陽光発電装置の導入で発電機の騒音や振動が抑制できるほか、二酸化炭素排出量の削減にもつながるという。

太陽光発電システム設計施工のロード（甲府市下小河原町）によると、建設工事現場の事務所は使用期間が短いため、初期投資がかさむ太陽光発電装置の導入は全国的にも珍しい、という。松井組工友では「太陽光発電では燃料費が必要ないため、５年ほど使用すれば採算が取れる」として、導入を決めた。

同社の長田賢治主任は「山間部が多い峡南地域では電気が使用できない現場も多い。今後も環境に配慮した工夫を試みていきたい」と話している。(C)山梨日日新聞

ダム等の工事現場には電気の通じていないことが多い。その現場の工事事務所の電力は、通常は発電機を使うことになる。その発電機の代わりに太陽光発電システムを設置した、という記事だ。

この太陽光発電システムの最大出力は３キロワット。小規模家庭用とほぼ同じ規模だ。そして日照の無い時間に電気を使うことも当然あるため、蓄電池も併設した。

一般家庭の太陽光発電システムは、来月から始まる固定価格買取制度を使用しても設置費用の元をとるのに１０数年かかる。しかし今日の事例は、通常は発電機を使用する代替としての太陽光発電なので、発電機の燃料代を考慮すると５年も使用すれば採算が取れる、とのことだ。もちろん、発電機の燃料を使用しないことで二酸化炭素の排出減にも貢献する。

5年以上存続する工事現場事務所でないと設置できないだろうが、もしそのような工事事務所があれば全国で太陽光発電システムを設置してもらいたい。