2009年11月 | 燦燦太陽光発電.エコ

今日は岩手の話題。朝日新聞サイト岩手版ページ11月4日記事「道の駅でエコ発電」から。

遠野市は、市が施設を所有する国道２８３号沿いの２カ所の道の駅で、来年度から風力と太陽光の発電を始める。施設が使う電力の一部しか賄えないが、地球温暖化対策のシンボルとし、市民の意識向上に活用する。

風力発電をするのは、同市綾織町にある道の駅「遠野風の丘」。昨年１１月、県内３０カ所の道の駅の中で初めて来場者数１千万人を達成した人気店で、地元農産物の販売もしている。
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ここに、５枚の円柱翼をもつ高さ１２．５メートル、翼の直径１１．５メートルの風力発電機１基を今年度中に設置する。予算は３０００万円で、メンテナンスが受けやすい国内の小型風力発電メーカーの中から、音が小さいなどの特徴をもつ機種を選んだ。

１９キロワットの発電能力があり、一般家庭の１０軒分に相当するという。

一方、太陽光発電（ソーラー発電）をするのは、「めがねばし直売所」がある同市宮守町の道の駅「みやもり」。宮沢賢治の「銀河鉄道の夜」のモチーフになったとされる「眼鏡橋」の近くで、屋根に５００万円かけてソーラー発電装置を設置する。一般家庭２．５軒分程度の発電能力という。

いずれも、発電量は道の駅での使用電力量の１割に満たないものの、市はこれらの設備を「ＣＯ２削減のシンボル」と位置づけ、同じように自然の恵みを生かした農作物が並ぶ産直に設置することにした。本田敏秋市長は「今後も公共施設への導入を増やしていきたい」と話している。(C)朝日新聞

岩手県内の道の駅に風力発電と太陽光発電を設置するという話題だ。

太陽光発電を設置するのは、遠野市宮守町の道の駅「みやもり」。記事には出力は書いていないが、「一般家庭２．５軒分程度の発電能力」とのことなので、7.5～10キロワット程度か。ただ、設置費用は500万円とのことなので、通常の設置価格の1キロワット当たり60～70万円を適用すると、出力は7～8キロワットだろう。この能力をもってしても、発電量は道の駅の使用電力量の1割に満たない、とのこと。道の駅は深夜も営業しているので電力イーターといえる設備だろう。

一方、風力発電を設置するのは遠野市綾織町にある道の駅「遠野風の丘」。この道の駅の名前からして風力発電に適した場所のようだ。出力は19キロワットというから、太陽光発電よりはずっと大きな規模だ。予算は3000万円というから、前記太陽光発電よりかなり大掛かり。設備は「５枚の円柱翼をもつ高さ１２．５メートル、翼の直径１１．５メートルの風力発電機１基」と、これまた大きい。この大きさ、金額はとても個人ユーザの手のでるものではない。それに、問題にはなっているが、直径11.5メートルの羽が回るときのその先端のスピードを想像すると野鳥との衝突事故が懸念される。

やはり、個人ベースで再生可能エネルギーを生み出すには、現時点では太陽光発電がベストのように思う。

今日は青森の補助金の話題だ。先ずは県レベルの補助金から。青森県としては太陽光発電システムに対する直接の補助は行っていない。間接的に、青森県グリーン電力証書需要創出モデル事業を行っている。これは次の内容だ。

青森県では、本年度、住宅用太陽光発電設備により発電し、自家消費した電力の「環境価値」について、グリーン電力証書として企業等に買い取ってもらい、販売代金を設置世帯に還元することで、太陽光発電の一層の導入促進を図る「青森県グリーン電力証書需要創出モデル事業」を実施することとし、本事業へ参加を希望する世帯を募集しています。

本事業への参加に当たっては、総発電量を計測する電力メーターを設置することとなりますが、電力メーター及びその設置に係る経費について、予算の範囲内で補助いたします。(C)青森県

このグリーン電力証書需要創出モデル事業に参加する家に、電力メーター及びその設置に係る経費について補助、という内容だ。

なお青森県では前年度に太陽光発電に対する補助金制度等の創設についての中で次のように述べている。

提言内容
　先日、太陽光発電に興味を持ち調べたところ、各県において補助金制度がある中わずか4県のみ補助金がない県があり、その中に青森県が入っていたが、今後補助金制度など設ける予定はないのか。
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提案への回答
一方、本県における太陽光発電や太陽熱利用については、県南地域において東京より日照時間が長いことや、暖房や融雪などの熱需要が大きいことなどから、石油代替エネルギーとして十分なポテンシャルを有していると考えられます。

こうしたことから、県では、平成20年度に、地域特性に応じた導入の指針となる「太陽エネルギー活用推進アクションプラン」を策定し、家庭や事業所における積極的な普及促進を図ることとしています。
．．．(C)青森県

青森県南地域は、東京より日照時間が長い、ということは初めて知った。これは梅雨の期間が短いことに起因するのだろう。ただこの回答を読んでも、直接的な補助には言及していないのは残念だ。

次に市町村レベルの太陽光発電補助金は次のとおりだ。

青森市の補助金は、1キロワット当たり3万5千円。上限は4キロワットの14万円だ。そして「対象システムの設置経費が１kWあたり７０万円以下（税別）で未使用品であること（中古品は対象外）」の条件が付く。設置費用が1キロワット当たり70万円以下は、国の補助金の制限と同様だ。そして、この青森市の補助金は国の補助金と併用可だ。

次に八戸市の補助金は、1キロワット当たり2万、1件当たり最大7万円以内。ちょっと渋い補助金額だ。そしてシステムの出力10キロワット未満、という条件が付くがこの条件は一般家庭では問題無い。

青森県のホームページによれば青森県内で太陽光発電設置補助金制度があるのは、上記青森市と八戸市のみだそうだ。雪国で太陽光発電には不向き、と皆が考えてそうなっているのだろうが、上記引用中のように、青森県南地域は東京より日照時間が長いのだから、行政が主導して太陽光発電を推進すべきだろう。

朝日新聞サイト山梨版11月7日記事「県無償提供地に太陽光発電建設」から引用する。

■東電と協定締結

県と東京電力は６日、甲府市下向山町に計画する大規模な太陽光発電所の建設を共同で進める基本協定を締結した。県土地開発公社が約１５２億円をかけて造成し、県が約４２億円で買い取った４４ヘクタールの土地の一部を無償で提供。総事業費６０億～７０億円のうち約５億円を、県がＰＲ施設の設置などで負担する。

発電所建設は１０年度に着工。１１年度に出力５千キロワットで一部開始し、１３年度末までに出力１万キロワットに引き上げる。年間発電量は一般家庭約３４００戸分に相当する約１２００万キロワット時、これによる年間のＣＯ２の削減効果は、約５１００トンを見込んでいる。

土地の無償提供について、横内正明知事は会見で、「地域活性化としての公共性が高い」と説明した。操業による法人事業税は、年間約５千万円の見込みという。 (C)朝日新聞

電力各社は大規模な太陽光発電設備、いわゆるメガーソーラーシステムを各地に建設中だ。この記事は東京電力のメガソーラーで、山梨県と共同で事業を進める。

発電所の規模は2013年末に出力1万キロワット、ということは10メガワット。年間1200万キロワット時の発電量を想定している、とのことだ。メガソーラーとしては普通の規模だ。

しかしその建設費のうち山梨県の負担分はかなりの金額だ。「県土地開発公社が約１５２億円をかけて造成し、県が約４２億円で買い取った４４ヘクタールの土地の一部を無償で提供。総事業費６０億～７０億円のうち約５億円を、県がＰＲ施設の設置などで負担する。」とのことなので、山梨県の負担分は152億＋42億＋5億＝ 計199億円、なんと、約２００億円という巨大なプロジェクトなのだ。県レベルで200億円近い出費が可能ということに驚くが、これほどの金額を公共性が高いとはいえ一企業たる東京電力に提供することに批判はあるだろう。

山梨県知事は会見で、「地域活性化としての公共性が高い」と説明したそうだが、そうだろうか？公共性が高いことは当然だが、地域活性化化に繋がるのだろうか。メガソーラーは広大な土地は必要だが、いったん設置してしまうと維持にそれほど人手は要らないはずだ。メガソーラー建設が地域活性化に結びつくかどうか、疑問だ。

そして収入は、操業による法人事業税の年間約５千万円とのこと。約200億円の償却はとても無理な数字だ。山梨県は東京電力に過大な供与をしているように感じるのは私だけだろうか。

秋田県といえば雪国のため日照が全国で最も少ない県だ。しかし太陽光発電は人気があるようだ。

県の補助金は、県レベルとしては多い方。1キロワットあたり6万円、上限24万円の補助金額だ。補助対象経費が1キロワットあたり70万円と、国の補助金と同じ条件だが、雪国らしく積雪対策工事などの経費を控除できるようになっている。それらを控除した設置費用が70万円/Kwであれば良いので、ほとんどの家庭は問題無い。この秋田県の補助金は、今年の8月3日から来年2月26日までの募集だったが、募集を始めて約2ヵ月後の10月19日をもって予算枠を超過したため募集を中止した、とのことだ。このことから、雪国にもかかわらず太陽光発電の人気があることがわかる。

秋田県内の主な市町村の補助金は次のとおりだ。

先ず秋田市。補助金額は、1キロワットあたり4万円、上限16万円だ。市町村レベルとしては普通の補助金額だ。ただ、少し基準は甘く、今年度限定だが、国または県の補助を受けていて使用中システムであっても補助対象、とのことだ。

横手市の補助金額は、1キロワット当たり7万円、上限35万円と、多目の補助金額だ。

秋田郡大潟村は、1キロワット当たり3万円、上限15万円と、少々渋い補助金額だ。

市町村で補助金のあるところは非常に少ない。だから県の補助金に殺到して予算枠超過となったのだろう。ということは、秋田県内の市町村の補助金を増やせば、太陽光発電の導入は進むと予想される。

日本にも政治においてマニフェストという言葉が一般的に語られるようになった。マニフェストにより政策を提言し選挙でその信を問い、選挙に勝てばそれを実行する、という政治手法だ。ただマニフェストは政策の総花的羅列では駄目で、理念とそれをどれだか実行したか、が問われる。それをチェックし優秀な政治家を表彰するマニフェスト大賞という賞がある。次の内容だ。

マニフェスト大賞はこれまで注目を集めることの少なかった地方自治体の首長・議員の活動実績を募集・表彰し、受賞者氏名を発表することで、地方政治で地道な活動を積む人々に名誉を与え、更なる政策提言意欲の向上につながることを期待したものです。

第４回マニフェスト大賞では、表彰対象に昨年同様、地方議員・地方自治体の首長に加え、公開討論会の開催や検証大会の開催など市民レベルでマニフェストを推進する市民を表彰し、地域環境政策賞を継続します。また、「100年に一度」と言われる経済危機の中、地域独自の経済対策を推進する首長と議会も表彰します。今年も全国のベストプラクティスを集めることで、更なる政策提言の情報発信を狙います。

【応募期間 2009年5月7日～2009年8月31日】
(C)マニフェスト大賞

バックとなる団体は、主催がマニフェスト大賞実行委員会、共催が早稲田大学マニフェスト研究所　毎日新聞社だ。11月6日、第4回マニフェスト大賞が発表され授与式があった。その中に太陽光発電関連があった。11月7日の毎日新聞サイト記事「マニフェスト大賞：選挙重ね地域に浸透」によると次のとおりだ。

■地域環境政策賞
◆芹沢勤・長野県小諸市長（６８）
　◇「こもろはす」基に街づくり

　小諸市では、健康と環境に重点を置いたロハス政策「こもろはす」に基づく街づくりが、着実に進んでいる。

　高い日照率を利用して太陽光発電を全小中学校に設置し、グリーン電力証書事業に発展させた。市環境大使のアルピニスト、野口健さんの森林教室は４年目を迎え、次世代を担う小学生が森や環境の大切さを学ぶ。

　身近な環境活動を表彰する「野口賞」と合わせ、市民に環境意識が浸透。地道な活動で世界的ブランドによる「ルイ・ヴィトンの森」の誘致にも成功した。

芹沢市長は市民と一体の政策展開で「健康と環境のまち」の全国ＰＲに励んでいる。(C)毎日新聞

なんと、小諸市では全小中学校に太陽光発電システムを設置したのだそうだ。小諸市の公式サイト中の「こもろはす」とは？によると次のとおりだ。

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健康と環境に配慮した持続可能な社会をめざす暮らし＝ロハス（LOHAS：Lifestyles　Of　Health And Sustainabilityの頭文字をとった造語）が注目を集めています。
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このように詩情豊かで自然に恵まれた「陽の当たる坂のまち小諸」では、市内の全小中学校に太陽光発電装置が設置されていたり、各学校が地域の安全安心な食材を取り入れた自校給食に取り組んでいたり、市全域の生ごみを分別収集し、堆肥にして市民に還元していたりと、多くのロハスな取り組みが行われています。

そして、市内の各地域においても特段ロハスを意識することなく、多くの方がロハスを実践しています。

こうした経過・背景を活かした小諸らしいロハスが「こもろはす」です。（C)小諸市

"小諸らしいロハスが「こもろはす」"とはなかなか良いネーミングだ。この、市内全小中学校への太陽光発電設置は、次の事業だ。

全ての小中学校に太陽光発電設備を設置している小諸市は、太陽光により発電された環境にやさしい「グリーン電力」の環境付加価値を取引きするグリーン電力証書制度に参加します。
◆　事業の目的
　・　グリーン電力証書活用による自然エネルギーの普及促進
　・　証書販売の収入を元にした発電設備の維持及び活用並びに環境教育の促進
◆　事業内容
　・　全小中学校にグリーン電力証書制度への参加に必要となる計量法検定付き電力量計を設置する。
　・　発電設備の認定申請、電力量の認証申請、証書の作成・販売等をNPO法人太陽光発電所ネットワークに委託し、制度に参加する。
　・　証書販売による収入を、発電した小中学校に還元し、学校において児童・生徒の意見を採り入れながら設備の維持管理、環境教育等に活用していく。
　・　事業の開始、電力量の認証等それぞれの機会を捉えて積極的に情報発信を行う。
．．．(C)小諸市

ということで、これはグリーン電力証書への参加だ。もちろん設置先が小中学校なので、太陽光発電への理解を深める教育的目的も大きいだろう。

では、このような小諸市の太陽光発電システム設置の補助金はいくらだろうか。調べると、1キロワット当たり5万円で最高4キロワット、20万円が上限、とのことだ。市町村レベルとしてはまあ高額の補助金だろう。