2009年11月 | 燦燦太陽光発電.エコ

当ブログの11月4日付記事「岡山県の太陽光発電システム補助金」で、岡山県の太陽光発電システム設置補助金の人気が高く、予算枠に達する可能性があり抽選となる可能性もあることを書いた。今日はその続報。毎日新聞サイト岡山版11月11日記事「太陽光導入補助金：１７日以降は抽選に－－県　／岡山」によると次のとおりだ。

県環境政策課は１０日、先月１９日から先着順で募集中の「太陽光導入補助金（住宅用）」が２億８０００万円の予算枠に達する見込みとなり、今月１７日以降の受け付け分を抽選に切り替えると発表した。７月募集時には６日間で終了する人気で、県民の要望に応えて９月補正予算で補助金を復活させていた。

今回は「より多くの人に補助を受けてもらうため」（同課）、前回から補助額を半減した。家庭用太陽光発電機の設置者に１キロワット当たり３万５０００円（上限１４万円）を補助する。９日現在の申請は１６２３件。同課によると、補助可能な件数は２２００件前後の見通し。前回は６日で終了したうえ、最終日受け付け分のみ抽選としたため苦情があったという。

締め切りは今月２７日。
．．．１６日までは先着順に受け付けるが、同日までに予算枠を超えれば、超えた日から２７日までの申請分も抽選になる。．．．(C)毎日新聞

岡山県の補助金は、1キロワット当たり3万5千円、上限14万円と、県レベルとしては普通の補助額だが、これは前回募集の金額から半減しているそうだ。前回の募集は6日で終了してしまったため、今回は「より多くの人に補助を受けてもらうため」補助額を半減したそうだ。確かにいまの倍、1キロワット当たり7万円の補助額なら、申込みが殺到したのも頷ける。

さて先月19日から始まった追加募集は、予算額が2億8千万円で、約2200件の補助を想定している、とのこと。今回も前回ほどではないが人気があり、ついに予算枠に達する見通しとなったため、今月17日以降の申込みは抽選にする、と発表された。16日までは先着順で、期限は今月27日までの募集だ。

なお16日以前に予算枠を超えたときはその日から27日までの申込み分を抽選にする、とのことだ。岡山県で太陽光発電設置を検討している人は急ごう。

栃木県の太陽光発電設置補助について報じられた11月12日付の読売新聞サイト記事「太陽光発電　県も補助金　最大１２万円」から一部を引用する。

県は、太陽光発電システムを導入する一般家庭に対し、最大１２万円の補助金を新設し、１８日から受け付けを始める。家庭の太陽光発電の余剰電力を電力会社が従来の２倍の価格で買い取る制度が今月から始まったこともあり、家庭への太陽光発電導入の機運は広がっており、県内企業でもビジネスチャンスとみて、積極的に太陽光発電システムの販売に乗り出すところも出ている。

県の補助金は、新品のシステム設置を対象に出力１キロ・ワット当たり３万５０００円で、１０万円が上限。発電だけでなく、家庭での省エネルギー推進のため、廃熱や空気の熱を使った高効率給湯器と同時期に導入することを条件にしている。給湯器に対しても１件２万円を補助するため、合計で最大１２万円となる。
．．．
太陽光発電システムへの補助金は、国が実施しているほか、県内では宇都宮市、足利市など１６市町がそれぞれ行っている。県は他の補助金を受けることを制限しないが、市町によっては条件をつけているケースもあるので、それぞれ問い合わせが必要という。

申請は来年３月１５日まで受け付けるが、予定件数は１０００件で、予算額に達し次第、終了する。
．．．(C)読売新聞

栃木県の補助金は他県と比べて非常に特徴がある。太陽光発電システム設置に対する補助金は、1キロワット当たり3万5千円、上限10万円と県の補助としては平均値で、多いわけではない。

ただ、太陽光発電システムの設置だけではこの補助は受けられない。太陽光発電システムと高効率給湯器を併設が条件なのだ。目的は、「一般家庭における太陽光発電システムと高効率給湯器の普及を支援し、再生可能エネルギーと省エネルギーの促進を図る」とのことだ。

さてその高性能給湯器は、次が対象だ。

（１）ＣＯ２冷媒ヒートポンプ（エコキュート）
（２）潜熱回収型給湯器（エコジョーズ、エコフィール）
　　　※燃料は都市ガス、ＬＰガス、石油
（３）ガスエンジン給湯器（エコウィル）
　　※燃料は都市ガス、ＬＰガス

こちらの高性能給湯器に対する補助金は、1件あたり2万円。従って、太陽光発電補助金の上限10万円を合わせ、最大12万円の補助金となる。

まあ、太陽光発電システムを設置する家庭の多くは電力会社といわゆるオール電化契約を結ぶと思う。その場合は（１）のエコキュートを設置するケースがほとんどだろう。

なお（３）のエコウィルは、ガスで発電しながら余熱で給湯も行う製品で、高価だ。これに対しても1件2万円の補助は少ないだろう。

今日も昨日に引き続き栃木の話題。毎日新聞サイト栃木版10月31日記事「とちぎ環境立県戦略会議：太陽光発電導入量２０倍へ拡大目指す－－最終案決定」から。

地球温暖化防止のために、県民の取り組みの促進や環境関連産業の振興などを目的とした「とちぎ環境立県戦略会議」（座長・牛山泉足利工業大学長）が３０日、県庁で開かれ、とちぎ環境立県戦略の最終案を決定した。最終案では、１０年後の目指すべき社会として、太陽光発電導入量は現在の２０倍に拡大し、県内の新車の半数はハイブリッド車などの次世代自動車に転換する（現在は新車の約２・４％）などとした。

このほか、１０年後にはレジ袋を使わない県民が９割に拡大（現在は約１２％）▽県庁の公用車はすべて次世代型自動車にする（同約３７％）－－としている。

最終案は同日、牛山座長から福田富一知事に提出され、福田知事は「私が先頭に立って、環境をキーワードにした栃木づくりに取り組む」と語った。最終案は１１月２４日に開催される栃木環境立県推進本部（本部長・福田知事）で正式に決定する。(C)毎日新聞

栃木県の「とちぎ環境立県戦略会議」は、地球温暖化防止のために、県民の取り組みの促進や環境関連産業の振興などを目的とした県主導の会議のようだ。10月30日に決定した戦略案では、
「10年後に太陽光発電導入量は現在の２０倍に拡大」
という方針だそうだ。この方針で県は政策を進める。

といっても、県が太陽光発電システムの導入を住民にPRするだけでは政治とは言えない。やはりきちんと予算措置をして、太陽光発電システム導入の補助を積極的に進める必要がある。このブログの昨日の記事「栃木県の太陽光発電補助金は高性能給湯器設置とセット」中で、県の補助金について書いた。県の補助金は1件あたり最大12万円と、それほど多いわけではない。またその中で紹介した栃木県ホームページを見ると、栃木県の太陽光発電システム設置補助金の予算額は1億2千万円で、計１０００件分の予算、とのことだ。この額は少ない。お隣の群馬県は太陽光発電設置補助関連予算が４億円なのだ。

ということで、栃木県の戦略(政策)は決まったがどのように予算措置をするのか、それにより「本気度」がわかるので、栃木県住民は注視する必要があるだろう。

読売新聞サイトの11月12日記事「ＮＨＫが局舎で太陽光発電」から。

放送センターなどにパネル設置

ＮＨＫは、今年度から２０１３年度までの５年間で、全国３８の放送局の屋上などに年間計６７万キロ・ワット時を発電できる太陽光発電パネルを設置することを決めた。ＮＨＫが使用する年間電力量４億キロ・ワット時の約０・１７％に相当する。

今年度は東京・渋谷の放送センター屋上をはじめ、青森、新潟、岐阜など計７放送局にパネルを設置、東京では４万２０００キロ・ワット時、他の６局は１局平均１万キロ・ワット時の年間発電量を見込む。
．．．(C)読売新聞

NHKが全国の放送局に太陽光発電システムの設置を決定した、という話題だ。

東京では、NHK放送センターの屋上に設置し、年間4万2000キロワット時の発電量を見込む、とのことだ。この年間発電量から類推すると、NHK放送センターに設置するシステムの出力は42キロワット程度なので、一般家庭約10軒分だ。

さすがにNHKは全国規模なので、全国の38放送局に太陽光発電システムを設置し、年間67万キロワット時の発電量を想定しているが、この電力は、NHKの年間使用電力量4億キロワットの0.17%に過ぎない、とのことだ。

NHKの年間使用電力量が4億キロワットと、とてつもない数字であることに驚かされる。

つくづく思うのだが、ある程度の規模の太陽光発電システム設置が話題でなくなる日はいつのことだろうか。このようなことがニュースになること自体、太陽光発電があまり一般的ではないことを物語っているだろう。5年後くらいにはこのような話題が新聞のニュースにならないようになっていることを望んでいる。

今日は中国の話題。人民日報日本語サイトの11月5日記事「東北部初の太陽光発電所が稼動」から。

錦州濱海新区の西海工業区で3日、太陽光発電所の稼動式典が行われ、現代のハイテク技術を駆使したソーラーパネルなどが一堂に集まり、省内外の各界から参観者が訪れた。遼寧日報が4日伝えた。

錦州陽光エネルギー公司が建設した東北地区初の太陽光発電所は、総工費1200万元、敷地面積9045平方メートル、標準型ソーラーパネルとガラス構造のソーラーパネルのほか、屋根に取り付けるソーラーパネル、薄膜式ソーラーパネル、独立型太陽エネルギー路上照明などを採用。

発電所は今年7月に着工し、10月に竣工、電力消費は300キロワット、発電された電力は交流電力に転換され、西海工業区で利用される。年間発電量は約42キロワット時、400世帯の1年間の使用量に相当し、年間約130トンの石炭節約につながり、CO2排出量を252トン削減できる。(C)人民網日本語版

中国東北部に初めて建設された太陽光発電所が10月に竣工し11月3日に稼動式典が行われた、とのこと。

記事の訳がひどく、どのようなシステムか皆目わからない。想像だが、通常の結晶シリコン型太陽電池と薄膜型の2種類の体調電池が設置されているようだ。

「電力消費は300キロワット」とはまったくいいかげんな訳だ。太陽光発電所の話題でなぜ電力消費量なのか。ここは、出力300キロワットのシステム、と解釈しておく。中国はメガソーラーを建設中らしいが、この発電所の規模は小さい。

さてその次の訳がまったくわからない。「年間発電量は約42キロワット時、400世帯の1年間の使用量に相当」？？？。出力300キロワットの太陽光発電所の年間発電量が42キロワット時とはありえない。出力300キロワットのシステムなら、通常想定される年間発電量はだいたい300,000キロワット時、つまり300メガワット時程度だ。

ならば、1世帯の電力年間消費量が42キロワット時なのだろうか。日本では通常家庭の年間電力消費量が数千キロワット時なので、いくら中国一般家庭の電力消費が少ないとはいえ、42キロワットは少なすぎる。5ワットの豆電球を1年間つけっぱなしにするだけで約44キロワット時なのだ。

それでは、この発電所の出力は400世帯の1年間の使用量に相当、とのことから別の計算をする。発電所の(仮定)年間発電量300メガワット時を400世帯で割ると、1世帯当たりの年間電力消費量は750キロワット時、となる。これも日本の家庭よりは圧倒的に少なく、約85ワットの機器を1年間オンにした消費量だ。ただ中国東北部の一般家庭はこの程度の電力消費量なのだろうか。

仮定に基づき計算したが、どれもうなずける数字とはならなかった。これでは中国語紙の日本語サイトを作る意味がないだろう。