2010年1月 | 燦燦太陽光発電.エコ - 4

今日はアフリカの話題。読売新聞サイト1月11日記事「日本商社、アフリカ進出に本腰…国造り貢献狙う」から一部を引用する。

日本の商社が、豊富な鉱物資源を埋蔵し、高い経済成長を遂げるアフリカ進出に本腰を入れ始めた。

政府開発援助（ＯＤＡ）などを武器に急速に浸透する中国系企業に対抗し、現地の自立や発展につながる社会貢献事業、社会基盤整備に力を入れ、着実に実績を積み上げる戦略だ。

◆現地でイメージアップ図る◆

三菱商事は２００９年１１月、エチオピアの農村で太陽光発電による電力の無償供給を始めた。現地でのイメージアップを図り、同国で展開する自動車販売事業などを後押しする狙いだ。三井物産も油田開発事業に参画しているモザンビークで、太陽光発電を利用した農業用水の供給を１０年中に開始する予定だ。
．．．(C)読売新聞

鉱物資源は鉱物により世界のある地域に偏在している。残念ながら日本には工業製品に有用な鉱物資源はほとんどない。一方、鉱物資源の宝庫はアフリカだ。日本の商社はアフリカの鉱物資源に目を付け、アフリカに本腰を入れて進出しようとしている。その商社の戦略の一つがイメージアップ作戦だ。

三菱商事は、エチオピアの農村で太陽光発電による電力を無償で供給する事業を昨年11月から始めた。

三井物産も、モザンビークで太陽光発電による農業用水の供給を今年中に開始する予定。

両社とも、電力インフラが整っていない地域での電力供給なので太陽光発電になった(ならざるを得なかった)のだと思う。それにしても無償とは気前が良い。しかしながらこのイメージアップ作戦で国家の両社に対するイメージが上がり鉱物資源の権利が得られれば、太陽光発電システム設置にかけた費用の何十倍、何百倍の利益が上がるのだろう。本来は、日本は国としてアフリカに無償援助で太陽光発電設置を推進すべきだと思う。

最近話題になった空港といえば茨城空港。今年3月に開港予定だが現在決まっている定期便はアシアナ航空のソウル便のみで、国内線は無しという便数の少なさが大きな問題となっている。客数が見込めないため空港のテナント予定業者が辞退した、というニュースもあった。ちなみにこの茨城空港は航空自衛隊百里基地の滑走路に併設される滑走路で運用される空港だ。

今日の本題は茨城空港ではなく徳島空港の話題だ。毎日新聞サイト徳島版1月13日記事「徳島空港：延長滑走路など、４月８日に供用開始　大型機誘致に期待　／徳島」から一部を引用する。

◇滑走路延長し新ターミナルビル

滑走路延長や周辺施設整備が進められていた徳島空港（松茂町）について、国土交通省は１２日、滑走路と新ターミナルビルの供用を４月８日に始めると発表。「徳島阿波おどり空港」を愛称に、新しい空の玄関としてリニューアルする。

滑走路延長は、将来の東京路線の旅客需要増などへの対応として０１年着工。現在より５００メートル長い２５００メートルに伸びたことで離発着時の安全性が向上し、大型航空機の就航が可能になる。県は長距離のチャーター便誘致にも期待している。

ターミナルビルは約２キロ東の海側に移設され、周辺地域の騒音低減が図られた。鉄骨鉄筋コンクリート３階建てで、延べ床面積８５２９平方メートル。看板やイルミネーションにＬＥＤ（発光ダイオード）を用い、屋根に太陽光発電パネルを備える。３階には出発ロビーや飲食店のほか、一般開放される展望デッキが設けられ、駐機場に入る航空機を間近に見ることができるという。
．．．(C)毎日新聞

茨城空港とは違って歴史の古い徳島空港の滑走路が延長され新ターミナルビルも建設中で、これらは4月8日に供用開始される、とのことだ。

ターミナルビルは現在より約2キロ海側に移設された。屋根には太陽光発電パネルを装備し、看板やイルミネーションにLEDが使用される。騒音軽減のため移動し、また環境を考えて太陽光発電を導入し、また照明の電気代を節約するためLED照明を導入した、ということだろう。

この滑走路延長で大型航空機の就航が可能になるそうだが、航空会社の経営が厳しいいま、狙い通りに大型機が就航するだろうか。はなはだ疑問に思う。

この徳島空港の徳島空港ビル株式会社の概要ページを見ると、設置管理者は「防衛大臣」となっている。この空港も自衛隊との共用なのだろうか。沿革を見ると、
■1962年（昭和37年）　10月19日　 公共用飛行場指定告示
■1967年（昭和42年）　2月15日　 徳島空港民航区域完成、新空港オープン
とある。1967年に空港がオープンしたことはわかるが自衛隊の"自"の字も無い。

そこでWikipediaの徳島飛行場を見ると、「海上自衛隊徳島航空基地を併設」とある。そして歴史を見ると、「1941年 - 徳島海軍航空隊として飛行場開設」とあった。先の徳島空港のホームページに書いてある歴史とは全然違う。徳島空港ビル株式会社は海上自衛隊との併設であることを隠したがっているようだ。自衛隊の航空機訓練の騒音等のマイナスイメージを恐れてなのだろうが、沿革にこの事実を書かないことはいかがなものだろうか。

このブログの昨年12月2日記事「東京電力の川崎市臨海部メガソーラーは日立と東芝が受注」で、東芝が川崎市の浮島太陽光発電所(出力7メガワット)を東京電力から数十億円で受注したこと、東芝は太陽光パネルを製造はしていないこと、を書いた。今日の話題はその東芝。毎日新聞サイト1月18日記事「スマートグリッド：沖縄電力、宮古島で太陽光発電　東芝、システムを受注」から一部を引用する。

◇ＣＯ２を４０００トン削減

東芝は１８日、沖縄電力が沖縄・宮古島で今秋から行うスマートグリッドシステム（次世代送配電網）の実証実験システムを一括受注したと発表した。受注額は数十億円。４メガワットの太陽光発電システムを新設、既存の電力系統に連結するなど国内最大規模の実証実験で、年間４０００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果を目指す。

スマートグリッドはＩＴ（情報技術）を使って太陽光などの再生可能エネルギーと火力などの既存の電力を効率よく組み合わせ、ＣＯ２排出量の抑制などを図る送配電システム。宮古島では既にある風力（４・２メガワット）や火力（６１・５メガワット）、ガスタービン（１５メガワット）に加え太陽光発電システム（４メガワット）を新設。天候によって発電量が大きく変わる太陽光発電を既存の電力系統に接続する際の課題などを詳しく調べる。

また、ＩＴ通信網で各家庭などの電力消費状況をリアルタイムに把握。蓄電池に蓄えた太陽光の電力を使って火力の利用を抑えるなど、新エネルギーと既存の電力との最適な組み合わせを探る。

東芝は０９年１０月にスマートグリッド事業の専任組織を設立、１５年度に売上高１０００億円を目指している。(C)毎日新聞

沖縄の宮古島ではスマートグリッドの実証実験が行われようとしている。宮古島には、風力発電(4.2メガワット)、火力発電(61.5メガワット)、ガスタービン発電(15メガワット)の発電所がある。これに、出力4メガワットの太陽光発電所を新設し、天候により発電量が大きく変化する太陽光発電と既存の電力網との接続の問題を実証実験するのが、今回のスマートグリッド実証実験だ。

この太陽光発電所には蓄電池も併設され、電力使用状況により火力発電の運転を抑えるなど、ITを利用した制御により温室効果ガス排出を減らす機能もある。

この太陽光発電の部分を東芝が受注した。受注額は数十億円とのことなので、先の川崎市の太陽光発電所の受注額と同じオーダーだ。先のブログ記事にも書いたが、新設されるのは発電所なので原子力発電所を始めとした発電所設置に実績のある東芝のほうが太陽光パネルメーカーより有利なのだろう。

毎日新聞サイト滋賀版の1月17日記事「立命大：産官学で次世代電力網実証　ＩＴ技術利用、コスト削減図る　／滋賀」から。

立命館大学は来月から、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入に備えた「スマートグリッド」（次世代電力網）の実証実験を始める。研究室内に設けた模擬住宅を使い、発電量の不安定さを補う仕組み作りの実験を２年間続ける。研究グループリーダーの高倉秀行教授（半導体電子工学）は「電力使用を自律的に節約するシステムや長寿命の大型蓄電池の開発がかぎ」と話している。

太陽光や風力などを使った発電方法は、天候などの条件に左右されるのが弱点。政府は太陽光による発電量を３０年に０５年比約４０倍に引き上げる目標を掲げるが、規模が大きくなれば不安定さが課題になる。

スマートグリッドはＩＴ技術を利用し、電力需給を自動調整してコスト削減を図るシステム。世界的に開発や国際標準化を狙う動きが加速している。政府も日米共同で蓄電池やＩＴ家電と組み合わせたスマートグリッドハウス実験に取り組む方針を打ち出している。

今回、立命館大が目指すのは、太陽光で発電した電力を数世帯で共有する大型電池にため、蓄電量が減ると自動的に近所で融通し合ったり、優先度の低い電気機器の電源が消える仕組み。高倉教授は「電気機器にも医療用から電灯まで優先度に差があり、同量の電気が流れ続ける現在の原則を変えれば節約できる」と話す。

実験は「きんでん」（大阪市）と県工業技術総合センターと産官学連携を組み、太陽光発電と燃料電池のそれぞれの模擬住宅に冷蔵庫やエアコンなどを設置。一般家庭の電力消費を再現し、スマートグリッドでどの程度節約できるかをテストする予定だ。(C)毎日新聞

立命館大学、大阪市の(株)きんでん、滋賀県工業技術総合センターの３者が共同でスマートグリッドの実験を行う話題だ。

スマートグリッドとはIT技術を活用して電力を融通する仕組みだ。太陽光発電は天候により発電量が大きく変化するため地域間で電力を融通する技術もスマートグリッドだ。マクロ的なスマートグリッドと言える。逆にミクロ的スマートグリッドといえるものもある。それが今回の実験内容だ。特徴は次のとおり。
(1)太陽光発電で発電した電力を数世帯で共有する蓄電池に蓄電する。
(2)蓄電池の電池が不足すると、近所同士で電力を融通し合う。
(3)蓄電池の電池が不足すると、優先度の低い電気機器の電源をOFFにする。
この実験では、太陽光発電と燃料電池の各模擬家庭をつくり、そこにエアコンなどの電気機器を設置する。そしてスマートグリッドの効果を測定する。

これらはすべて、それほど目新しい技術ではない。ただ、実例は少ないので実証実験が必要なだけ、と考えられる。これらはIT技術、つまりコンピュータを使用するため耐ノイズ、耐高温など、長期運用での問題点も明らかにする必要があるだろう。

毎日新聞サイト筑後版1月16日記事「九州電力：メガソーラー施設着工　関係者ら４０人安全祈願祭－－大牟田　／福岡」から。

九州最大となる九州電力の太陽光発電施設「メガソーラー大牟田発電所」が１５日、大牟田市新港町の九電港発電所跡地で着工した。九電の太陽光発電所建設は初めてで、関係者ら約４０人が参加し安全祈願祭をした。

発電所は、ヤフードームとほぼ同じ面積の敷地約８万平方メートルに、太陽光発電パネル１万４０００枚を設置する。発電出力は３０００キロワットで、年間発電量は約３２０万キロワット。一般家庭２２００世帯が昼間利用する電力量に相当し、ＣＯ２（二酸化炭素）排出量では約１２００トンの抑制効果があるという。総事業費は約２０億円を見込む。

九電は、地球温暖化問題への対応や国産エネルギー活用の観点から、新エネルギーによる発電の導入を進めており、１７年度に太陽光による発電量を１００万キロワットに拡大することを目指している。
．．．(C)毎日新聞

九州最大のメガソーラーが大牟田市に着工した話題だ。場所は大牟田市の九州電力発電所跡で、これは石炭による火力発電所の跡地のようだ。そこに出力3メガワットの太陽光発電所を建設する。使用する太陽光発電パネルは約1万4000枚、ということなので、3000キロワット÷14000枚 ≒ 0.21キロワット＠枚と、太陽光パネル1枚当たりの出力は通常のものと同一値なので、一般的な太陽光発電パネルを使用するのだろう。建設費は約20億円。3000キロワットで割ると、1キロワット当たりの建設費は約67万円だ。メガソーラーとしては普通の価格か。

九州電力は2017年度に太陽光発電による発電量を100万キロワット、つまり1000メガワットが目標とか。そのためには今回の大牟田の太陽光発電所が333個分だけ必要だ。他の電力会社も同様の高い目標を持っているはずだ。どの電力会社も多大な資金が必要だが、国の補助が相当分あてにされていることは間違いない。