2010年2月 | 燦燦太陽光発電.エコ

このブログの1月1日記事「山梨県の太陽光発電設置補助金」で、山梨県の太陽光設置補助金は「ソーラー王国やまなし」を目指しているにしては少なく予算額は3800万円であること、本当に「ソーラー王国やまなし」を目指すのならきちんと予算措置すべきことを書いた。2月11日の朝日新聞サイトの山梨版記事「新年度県当初予算案３．４％増４６１８億円」によると、山梨県の2010年度予算は

住宅用太陽光発電設備設置費補助金
　４１１６万円→５０００万円

だ。2009年度よりは増えている。2009年度は前回記事では3800万円だったがすこし追加措置して4116万円になったと考えられる。それが884万円、つまり前年度から2割程度増えたことになる。歳入が厳しい中、2割増しはめでたいのかもしれないが、それでも5000万円とは県レベルの太陽光発電設置補助金としては物足りない。

ちなみに2月11日付の毎日新聞サイト京都版記事「京都市：１０年度当初予算案　一般会計７６８７億円　市税が１６４億円減　／京都」によると、京都市の2010年度予算のうち

太陽光発電普及促進事業
　１億１０４６万円

となっている。これは京都府ではなく京都市の予算だ。太陽光発電設置補助金において、京都市の予算が「ソーラー王国やまなし」を目指す山梨県の予算の倍、ということになる。山梨県はもっと努力が必要だ。

富山県の太陽光発電設置補助金について調べた。先ず富山県の太陽光発電設置補助金ページによると、県の補助金は設置1件あたり5万円の固定額だ。1キロワット当たりではなく、1件あたり5万円。県レベルの太陽光発電設置補助金としては非常に少ない金額だ。

またこのページによれば、富山県内では富山市、高岡市、滑川市、黒部市、南砺市、射水市、入善町、朝日町で太陽光発電設置補助金の制度がある。

富山市の太陽光発電設置補助金の制度は２つある。一つは県と全く同一で、設置1件当たり5万円の補助額。もう一つはかなりユニークな制度で、

余剰電力を売電した量に応じて、一定額を交付します。
　　　１～１２ヶ月：10円／kWh
　　１３～２４ヶ月：７円／kWh
　　２５～３６ヶ月：５円／kWh

という、売電した量に対する補助金で、3年を限度として1年毎にだんだん減ってゆく、という制度だ。これは非常におもしろい補助金制度だ。とはいえ、金額としては少ない。もし出力4キロワットにシステムの場合、年間発電量は約4000キロワット時程度と予想される。その1/4、つまり1000キロワット時が売電に回ったとすると、年間の補助金は初年度で1000キロワット時×10円 ＝ 1万円。1年間で1万円の補助だ。これではいくらなんでも補助金が少なすぎる。富山市の発想としては、売電が多いほど自然エネルギーによる発電が実行された、とみなして補助金を多くする、ということだろう。それはそれで良い発想と思うが、住民が積極的に太陽光発電システムを導入したいと思うような補助金制度が必要だろう。

なお高岡市は1件当たり5万円の補助金制度のみだった。富山市は独自の制度はあるが他の市町村は県の制度を超えることはないようだ。県・市町村の古くからのヒエラルキーが富山県にはいまだに存在している、ということだろうか。

中国の人民日報日本語サイトの2月12日記事「太陽光発電技術国家重点実験室の建設がスタート」から一部を引用する。

太陽光発電技術の国家重点実験室がこのほど科学技術部の認可を経て、河北省保定市の英利集団で起工した。投資総額は5億4千万元。人民日報海外版が12日に伝えた。

同実験室は、国内外の著名な専門家による学術委員会、省・市の主管部門、委託機関の指導者による管理委員会の指導と監督の下、「開発、流動、連合、競争」の4つを重視した運行メカニズムを採用し、英利集団の太陽光発電産業チェーンと技術モデルを利用して、主に▽晶体シリコン材料▽太陽電池と太陽電池モジュール▽太陽光発電システム--の応用および基礎研究を行っていく。

研究・開発の方向は、▽シリコン材料の調合および特徴研究▽高性能太陽電池および部品の研究▽太陽光発電システムの応用と基礎研究--など。

国家科技イノベーションシステムの重要な構成部分である同実験室は、ハイレベルな科学プロジェクトの研究開発、人材育成、学術交流、成果の実現が一体となった重要な拠点であり、中国の太陽光発電分野において、最高の研究・開発レベルを有する。
．．．(C)人民網日本語版

いつも思うのだが、この人民日報日本語版サイトに日本語は読みにくい。この記事では「英利集団」が何であるかがよくわからない。ネットで検索したところ、2006年4月17日付という非常に古い日経BPネットサイト記事中国ニュース解説 太陽光発電に投資ブーム中に、太陽光発電会社に投資する会社として英利集団の名がある。最近の記事では、新華社サイトに

英利集団（YGE.NYSE）傘下の六九硅業有限公司は新たなシリル化処理法で３０００トンエレクトロニック純度の多結晶シリコンを生産する計画だ。このほど、同生産プロジェクトは試運転に成功し、企業の総合的な電力消費は３０％以上下降する見込みだ。これにより、中国で高純度のシリコンを起点とするシリコン産業チェーンの...(C)新華社

とあるので、英利集団は太陽光発電関連の大会社であることが想像できる。その傘下に、多結晶シリコンを生産する会社があるようだ。もちろんこの多結晶シリコンは太陽光発電用だ。

さて最初の記事に戻ると、太陽光発電の国家重点実験室がその英利集団で起工した、というニュースだ。研究目的は
”▽晶体シリコン材料▽太陽電池と太陽電池モジュール▽太陽光発電システム--の応用および基礎研究”
とある。「晶体シリコン材料」とは単結晶か多結晶かがよくわからないが、直前引用記事からすると、また世の流れからして、多結晶シリコン材料と思う。

この研究は要するに、単結晶シリコンよりは安い多結晶シリコンを用いて、より少ないシリコンでかつより高効率の太陽電池を研究すること、が目的のひとつ、または主目的だろう。

中国はシリコン「後」の他のタイプの先端的な太陽電池の研究は日本にかなり遅れをとっている、と新聞記事で読んだことがあるが、やはりそのとおりで、シリコンでいかに安く太陽電池を製造して世界に売るか、ということが国家戦略、とみなすことが出来るだろう。

三重県の太陽光設置補助金について。調べたところ、県レベルでは太陽光設置補助金は無いようだ。

三重県のホームページ新エネルギービジョンによれば、
「平成22（2010）年度までに、原油換算で31万klに相当する量の新エネルギーを県内に導入します。」
が目標とのこと。その一環として、住宅用太陽光発電　県民相談会が2月13日に開催されたようだ。しかしこの相談会、場所は住宅メーカーの住宅展示場のようで、かつこの相談の事務局は大阪ガスだ。県が一部業者と結託しているイメージを受ける。

また三重県新エネルギービジョンに、三重県が進めている新エネルギービジョンが掲載されているが、このページのどこにも太陽光発電設置補助金についての記述は無い。補助金としては、「環境保全資金融資」と「天然ガス自動車普及促進事業補助金」の２つのリンクがあるが、どちらもリンク切れで当該ページを見ることが出来ない、という情けない状況だ。

上記の新エネルギー導入目標を達成しようと思えば積極的な補助金が必要と思うが、三重県の場合はそうではないようだ。

市町村レベルはもちろん太陽光発電設置補助金はある。津市では、太陽光発電の他に風力発電も補助の対象だ。ただし額は多くはなく、どちらも1件について6万円だ。1キロワットではなく1件当たりの補助金だ。

伊勢市も太陽光発電の設置補助金は1件について6万円。かつ昨年の10月26日で募集停止だ。

松阪市は、市のホームページに検索機能が無いため、補助金について見つけることができなかった。

ということで、三重県は日照の多い県と思うが、県も各市も太陽光発電を積極的に推進する機運は無いようだ。推進するのであれば、それなりの予算措置をしなければならないはずだ。

毎日新聞サイトの広島版2月14日記事「広島女学院高：太陽光発電付き、新校舎の完成式　／広島」から一部を引用する。

広島女学院中高（中区上幟町）で１３日、高校の新校舎完成式があった。鉄筋コンクリート４階建て（延べ約６５００平方メートル）の高校校舎で、７・５メートルの幅広い廊下と各教室にヒノキがふんだんに使われ、集中力が高まりそう。

屋上庭園があり、太陽光パネルを１４４枚設置。発電量約３０キロワットは校舎内の照明に使う電力の約４０％を賄える。
．．．(C)毎日新聞

広島の高校の新校舎に太陽光発電システムが設置された、という話題だ。太陽光パネルを144枚設置、とのことなので、1枚当たりの出力を0.2キロワットとすると、144枚×0.2キロワット ＝ 28.8キロワットとなる。記事では発電量約30キロワット、とのことなので、この計算はほぼ正しいことになる。この出力は、一般家庭に設置する太陽光発電の７～１０軒分に相当する。この出力で、校舎内の照明に使われる電力の約40%を賄える、とのことだ。意外に校舎の照明電力が多くは無いように思う。

この高校の新校舎、「7.5メートルの幅広い廊下と各教室にヒノキがふんだんに使われ」とあるので、かなり贅沢なつくりと思う。私の出身の県立高校、いや、県内の全高校でも、幅7.5メートルの廊下やヒノキをふんだんに使った教室、などありえないだろう。この少子化時代、学校側も設備にかなり投資する必要があるようだ。