2010年2月 | 燦燦太陽光発電.エコ - 4

毎日新聞サイト鹿児島版の2月14日記事「鹿児島市：補正予算案　経済・雇用対策、３２億円盛り込む　／鹿児島」から。

鹿児島市は総額３２・３億円の緊急経済・雇用対策をとりまとめ、０９年度一般会計補正予算案に計上した。１５日開会の３月定例会に提案する。補正の総額は６０億２５１６万円。地球温暖化対策として「鹿児島市グリーンニューディール基金」を設け、８７８０万円を充てた。

国の交付金事業の主なものは、小中学校への太陽光発電整備７億２０００万円▽道路の舗装整備２億６１００万円。公共事業は新鴨池公園水泳プールの整備・運営が約２億３０００万円など。(C)毎日新聞

鹿児島市の2009年度(今年度)の補正予算についての記事だ。当ブログに関連ある項目としては、
(1)「鹿児島市グリーンニューディール基金」設置８７８０万円
(2)小中学校への太陽光発電整備７億２０００万円
の２つだ。グリーンニューディール基金については鹿児島市のホームページを検索してみたが、当然まだそのページは存在していなかった。

「(2)小中学校への太陽光発電整備７億２０００万円」は市レベルとしてはかなり思い切った額と思う。そもそも今回の補正予算の規模が約60億円なので、その1割が小中学校への太陽光発電整備ということになる。鹿児島市の市の公共施設・学校等への新エネルギーの導入によると、鹿児島市は公共施設や小中学校へ新エネルギーの導入を積極的に進めているようだ。今回の補正予算でもその方針が表れている。

ここで、鹿児島市の太陽光発電設置補助金を調べてみた。住宅用太陽光発電導入促進事業補助制度の案内によると補助金額は、1キロワット当たり4万5千円、上限3キロワットだ。ということは、上限は13万5千円だ。これは市レベルの太陽光発電設置補助金としては小額だ。さらにこの補助金の件数は800件、とのこと。すべて上限の金額とすると、予算規模は1080万円。この予算規模は小額と言わざるを得ない。そして今はもう年度末にもかかわらず、800件には達していないようだ。これは、鹿児島市民が住宅への太陽光発電の導入を渋っているからなのだろうか。それは火山灰の影響を考えてそうなのだろうか、と想像している。

今回の「(2)小中学校への太陽光発電整備７億２０００万円」のうちの数千万円でよいから一般家庭向けの太陽光発電接地補助金の増額へ回せば一般住宅への太陽光発電の導入が進むのに、と感ずる。

2月16日付の毎日新聞サイト愛媛版記事「太陽光発電：四国最大規模５５０キロワット　日新化学が設置－－伊予　／愛媛」から一部を引用する。

◇電気料節約、ＣＯ２削減も

ポリエチレン製造の日新化学工業（松山市）は１５日、伊予市三秋の本社工場と倉庫の屋上に計２６４０枚太陽電池パネルを設置して、四国最大規模となる５５０キロワットの太陽光発電の運転を開始した。工場で使用する電気量の約１割を賄うことで、年間７００万～８００万円の電気料金の節約になり、約２３０トンのＣＯ２排出量の削減につながるという。総投資額は約３億円で、うち１億円を国の補助金であてる予定。
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屋根が太陽電池パネルで覆われ、直射日光をさえぎることで、工場内の温度も３度下がり、冷房費も大幅に減ると期待している。工場が稼働しない休日の発電分は四国電力に売る予定。

後藤義昭社長は「将来は設備を拡張するなどして、本社工場で使うすべての電気を賄いたい」と語った。(C)毎日新聞

日新化学工業が伊予市工場・倉庫の屋上に太陽光発電システムを設置した話題だ。太陽光パネルは2640枚で、出力は550キロワット。この出力は四国最大規模、とのことだ。この出力は工場で使用する電力の約1割。出力550キロワットで使用量の1割とは、かなり電気を使用する工場だろう。この太陽光発電の効果は、年間700～800万円の電気代節約と、約230トンの二酸化炭素排出削減だ。

設置費用は約3億円とのことなので、550キロワットで割ると、1キロワット当たりの設置費用は約55万円となる。極めて順当な金額だ。

なお記事には興味深いことが書かれていた。屋根が太陽光発電パネルで覆われて直射日光が減ることで、工場内の温度は3度も下がり冷房代の節約になることが期待されているそうだ。確かに太陽光パネルで日光の2割は吸収するので屋根の温度は以前よりは上がらないはずだが、3度も下がるというのはかなり大きな効果だ。このあたり、研究すると面白いだろう。

2月17日付の読売新聞サイト三重版記事「四日市市庁舎 駐輪場で太陽光発電」から。

来月からパネル４８枚稼働

四日市市は１６日、市庁舎の敷地に建設している太陽光発電パネル付き駐輪場を、来月から使い始めると発表した。同市が太陽光発電施設を本格的に導入するのは初めてとなる。

約８０台分の駐輪場の屋根に、パネル４８枚を張る方式。発電した電力は庁舎内で活用する。市庁舎の年間消費電力は約２００万キロ・ワット・アワー（約３７００万円）で、パネル７１平方メートルでの年間発電量を１万キロ・ワット・アワーと想定すると、うち０・５％が太陽光発電で供給できるが、節約できる電力料金は約１８万円。駐輪場脇には、発電量や二酸化炭素削減量などを示すパネルも設置する。事業費計約２２００万円は、国からの補助金で賄った。．．．(C)読売新聞

四日市市の市庁舎駐輪場に太陽光発電システムを設置した話題だ。太陽光パネル48枚とのことなので、一般的な1枚当たり出力0.2キロワットをかけると、出力は9.6キロワットとなる。年間発電量が10000キロワット時と想定されていることから逆算すると、出力は約10キロワットなので、計算は正しいだろう。またパネルの面積は合計71平方メートルとのことなので、48枚で割ると、太陽光パネル1枚の面積は約1.5平方メートルとなるので、これも一般的な太陽光パネルだ。

さて問題はこの太陽光発電システムの設置費用だ。引用記事によると、事業費は2200万円とのことだ。出力をとりあえず10キロワットとすると、1キロワット当たりの設置費用は220万円となる。信じがたい高価なシステムだ。出力10キロワットのシステムなら少々高くても約700万円で可能なはずだ。「発電量や二酸化炭素削減量などを示すパネルも設置」とあるが、そのパネルが、2200万円 - 700万円 ＝ 1500万円もするのだろうか。

そしてこの設置費用2200万円は全額、国からの補助金で賄ったとのことだ。税金による補助金でどこかの業者を儲けさせた、ということはないだろうか。

このブログでも時々指摘しているが、想定される価格より高価な太陽光発電システムが自治体に設置されたのだから市は説明しなければならないし、マスコミ(この場合は読売新聞)はそれを追求しなければならない。

毎日新聞サイト岩手版の2月13日記事「宮古市：１０年度当初予算、３０４億円の積極型　／岩手」によると、宮古市の2010年度予算は対前年度当初比９％増の大型積極予算となった、とのことだ。

しかしこのブログのメインテーマである太陽光発電に関しては、

太陽光発電システム導入住宅５０戸分への助成＝５００万円

と、極めて小額だ。そこで、宮古市の太陽光発電設置補助金によると、補助金額は1キロワットあたり3万円、上限10万円だ。来年度予算は、上限の10万円が50戸で500万円予算、ということだ。

東北地方は雪が多いため太陽光発電に不熱心なのかもしれない。しかしこのブログの昨年12月19日記事「雪国対応の太陽光発電パネル」で書いたように、東北地方は日照時間が想像より長い。仙台は東京とほぼ同じで、八戸市は東京より日照時間が長いのだ。従って太陽光発電に不向きということは全く無い。やはり、自治体が先頭に立って、つまり補助金の予算措置をして太陽光発電の設置を推進すべきではないだろうか。その意味で、宮古市の大型積極予算の中での太陽光発電設置補助金予算500万円は残念である。

毎日新聞サイトの大分版2月13日記事「県：０．６％増の新年度県予算案（その２止）　実質借金は抑制　／大分」によると、大分県の2010年度の太陽光発電関連の予算額は

１１年度までの中期行財政運営ビジョンを実現する新規事業枠（１０億円）は、
．．．住宅用太陽光発電＆省エネ機器の複合整備への１０万円補助（１億５０００万円）(C)毎日新聞

と、予算額は多い。ただ、これによると太陽光発電設置補助金は新規事業のようだ。補助金額は、この記事によると１件当たり１０万円だ。

ここで大分県の太陽光発電設置補助金を調べた。県のホームページ中の太陽光発電の設置に対する補助金制度についてによると、確かに2009年度は県レベルの太陽光発電設置補助金は無い。そのページによると、同補助金は国の補助金の他は、大分県内市町村レベルでは、中津市、日田市、杵築市の３市に補助金がある、とのことだ。

中津市は、２００９年度の募集は終了しているが、１キロワット当たり３万円、上限１０万円だ。

日田市も全く同様で、２００９年度の募集は終了しているが、１キロワット当たり３万円、上限１０万円だ。

なお杵築市は、市のホームページで検索したが見つけることが出来なかった。

県のホームページによると、市町村レベルでの補助金はこの２、または３市のみだ。そして県レベルはやっと２０１０年度から補助開始だ。陽光が燦燦と降りそそぐイメージの大分県だが、太陽光発電に関する意識は自治体からして遅れているのではないだろうか。