海外

今日も海外の話題。バチカン市国の太陽光発電だ。1月30日付の朝日新聞サイト記事「法王、エコも伝道　バチカンで世界有数の太陽光発電計画」から一部を引用する。

世界最小の主権国家・バチカン市国が、世界有数の規模の太陽光発電所建設を計画している。ローマ市郊外に出力１００メガワットの発電所を建設し、２０１４年前後の稼働を目指す。科学との対立もあったバチカンも環境対応では先端技術導入に意欲的だ。売電による収入の魅力も小さくない。１１億人の信者を持つカトリック総本山だけに、世界的な普及に一役買うことも期待されている。

発電所は、ローマ北部にある市国の管理地約３平方キロメートルが候補地で、約５億ユーロ（約６３０億円）を投じる。発電量は４万世帯が１年間に使用する量に相当する。小さい国だけに、市国として使うのは発電量の３割ほど。残り７割は、再生可能エネルギーの導入を進めているイタリアに売却するという。

市国と太陽光発電の関係は、０８年にローマ法王ベネディクト１６世が一般謁見（えっけん）をする「パウロ６世ホール」（収容人員１万人）に発電設備を導入したのが始まり。屋根を覆っていた日よけコンクリート板の老朽化を機に、太陽光パネルに切り替えた。いま、広さ約５千平方メートルの屋根に２３９４枚のパネルがびっしりと並ぶ。二酸化炭素の排出を年間２２５トン減らせるという。

現法王は、元日の新年メッセージで「気候変動による砂漠化や大災害の増加などに無関心でいることができるのか」と呼びかけるなど、環境問題に積極的。市国で太陽光発電プロジェクトを担当するクッシャンナ氏は「太陽光は神の贈り物。環境問題の解決のために太陽光発電を普及させることはバチカンの役目だ」と話す。
．．．(C)朝日新聞

バチカン市国が大規模な太陽光発電所を建設予定だ。建設場所はローマ北部のバチカン市国の管理地。出力は100メガワットで、2014年の稼動予定。小さな国なのに100メガワットとは極めて大規模だ。同国が使用するのはその3割ほどで、残りはイタリアに売却する。

そもそも同国が最初に太陽光発電設備を導入したのは、ローマ法王が謁見する収容人員1万人のホール。2008年にその屋根に2394枚の太陽光パネルを敷き詰めた、とのこと。通常は1枚の太陽光パネルの最大出力は0.2キロワットなので、枚数と掛け算すると、最大出力は約480キロワットとなる。一般家庭の約百数十軒分なので、これでも充分に大きい。そして今回建設予定は単位が上で、メガワットのオーダー、それも100メガワット。メガソーラーとしても非常に大きい。

なお建設費は約5億ユーロ、円に換算すると630億円だ。出力は100メガワット、つまり100,000キロワットなので割り算をすると、1キロワット当たりの建設費は63万円となる。少し安めの一般家庭における設置費と等しいので、メガソーラーとしては少し高め、かもしれない。ただ付随設備も極めて大型になるので、一般家庭との比較は土俵が違いすぎて無理があるかもしれない。

とれはともかく、ヨーロッパの小国でもメガソーラー建設の動きは盛ん、といえる。

読売新聞サイトの1月25日の記事「三菱商事、エチオピアに発電パネル」から。

三菱商事（東京都千代田区）は、エチオピア南部の電気の通じていない二つの村に太陽光発電パネルなどを寄贈した。

提供したのはパネルのほか、農業技術講習用のテレビと動物治療薬の保存用冷蔵庫などで、農業訓練や家畜の診療に役立ててもらうのが狙い。化石燃料を使用しない自然エネルギーを普及させることで、温室効果ガスの増加を抑える効果もある。同社は２００７年にも電気の通じていないインドの村に太陽光発電で稼働する外灯を寄贈している。(C)読売新聞

三菱商事はエチオピアの電気の無い２つの村に太陽光発電パネルなどを寄贈した。他に農業技術講習用のテレビと動物治療薬の保存用冷蔵庫など。これだけ読むと単なる美談だが、裏は全然違う。

このブログの1月16日記事「日本の商社がアフリカに太陽光発電設置」に書いたとおりだ。豊富な資源や大マーケットのアフリカへの進出は中国に先を越されてしまった。そこで商社は、アフリカの国々から良いイメージを持たれるよう、このような社会基盤整備や自立への介助を行っている。もちろん最終的な狙いは、資源、購買力だ。特にアフリカには希少金属が多く埋蔵されているので、それが大きな目的だ。まあ、商社の立場では希少金属の入手は日本の国益になる、だろうが。

世の中には綺麗事は無い、という好例の記事ではあった。

今日はアフリカの話題。読売新聞サイト1月11日記事「日本商社、アフリカ進出に本腰…国造り貢献狙う」から一部を引用する。

日本の商社が、豊富な鉱物資源を埋蔵し、高い経済成長を遂げるアフリカ進出に本腰を入れ始めた。

政府開発援助（ＯＤＡ）などを武器に急速に浸透する中国系企業に対抗し、現地の自立や発展につながる社会貢献事業、社会基盤整備に力を入れ、着実に実績を積み上げる戦略だ。

◆現地でイメージアップ図る◆

三菱商事は２００９年１１月、エチオピアの農村で太陽光発電による電力の無償供給を始めた。現地でのイメージアップを図り、同国で展開する自動車販売事業などを後押しする狙いだ。三井物産も油田開発事業に参画しているモザンビークで、太陽光発電を利用した農業用水の供給を１０年中に開始する予定だ。
．．．(C)読売新聞

鉱物資源は鉱物により世界のある地域に偏在している。残念ながら日本には工業製品に有用な鉱物資源はほとんどない。一方、鉱物資源の宝庫はアフリカだ。日本の商社はアフリカの鉱物資源に目を付け、アフリカに本腰を入れて進出しようとしている。その商社の戦略の一つがイメージアップ作戦だ。

三菱商事は、エチオピアの農村で太陽光発電による電力を無償で供給する事業を昨年11月から始めた。

三井物産も、モザンビークで太陽光発電による農業用水の供給を今年中に開始する予定。

両社とも、電力インフラが整っていない地域での電力供給なので太陽光発電になった(ならざるを得なかった)のだと思う。それにしても無償とは気前が良い。しかしながらこのイメージアップ作戦で国家の両社に対するイメージが上がり鉱物資源の権利が得られれば、太陽光発電システム設置にかけた費用の何十倍、何百倍の利益が上がるのだろう。本来は、日本は国としてアフリカに無償援助で太陽光発電設置を推進すべきだと思う。

中国の人民日報日本語サイトの1月11日記事「山東省で第1号の太陽光発電所が運転開始」から。

山東潤峰電力有限公司が投資した1メガワット級太陽光発電所で9日午前、運転が始まった。これは山東省で第1号のグリッド接続発電による太陽光発電所で、発電量は年間約130万キロワット時になる。新華社のウェブサイト「新華網」が10日伝えた。

山東潤峰電力有限公司によると、今回運転が始まった1メガワット級の太陽光発電所は山東省済寧市微山県の経済技術開発区に位置し、25年間の安定した稼動で1.19万トンの標準石炭を節約できる。

山東省の郭兆信副省長の紹介によると、山東省は2011年末には太陽熱発電ユニットを20メガワットにまで拡大する計画で、今回の太陽光発電所が第1号のグリッド接続発電となり、山東省の新エネルギー産業の発展促進のモデルとして積極的なけん引作用を果たすと期待されている。(C)人民網日本語版

中国もグリッド送電網が存在しているようで、それに接続する最初の太陽光発電所の話題だ。この太陽光発電所は山東省にあり、記事では1メガワット級とある。年間発電量は130万キロワットとのことなので、最大出力は推定で1300キロワット、つまり1.3メガワット程度となる。

この太陽光発電所の25年間の稼動で、「1.19万トンの標準石炭を節約できる」という表現が中国らしい。日本や欧米なら二酸化炭素の排出重量で表現するところだ。中国のエネルギーが通常は石炭に依存していることがここからも良くわかる。

なおこの太陽光発電所は来年末には出力20メガワットと、約20倍に増設するとのことだ。

時事通信社サイトの12月26日記事「整備進む水素ステーション＝燃料電池車の普及にらむ－欧州」から一部を引用。

【ロンドン時事】欧州で、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない燃料電池自動車の普及をにらみ、燃料の水素を供給する「水素ステーション」の整備が進み始めた。日本ではなお試験段階にとどまるが、既存の給油所との併設型や風力・太陽光発電で水素を製造する施設など、進化したステーションも。将来の低炭素社会が徐々に姿を現してきた。

国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を控えた１１月中旬、コペンハーゲンに初の水素ステーションが登場した。風力・太陽光など再生可能エネルギーによる水の電気分解で水素を作り、全工程でＣＯ２を排出しないのが特長だ。

燃料電池車は、酸素と水素の化学反応で生じた電気を動力とする「究極のエコカー」。２０５０年ごろには、充電式の電気自動車とともに「先進国では主流になる」（日系自動車メーカー）とされる。

ただ「普及には水素を供給するインフラ拡大が不可欠」（独自動車大手ダイムラー）。このため政府や自動車メーカー、ガス会社などによる水素ステーション設置が進んでおり、欧州全体では２７カ所が稼働、うち１６カ所が一般向けに営業している。

フランクフルトやオスロなどでは、ガソリンスタンドと一体化した施設が営業中。再生可能エネルギーによる電気分解で製造した水素を供給するステーションもドイツやスウェーデン、イタリアの都市に拡大している。

さらにドイツでは０９年秋、ダイムラーやエネルギー企業、政府機関が「『ＣＯ２ゼロ』自動車の商用化への重大なステップ」として、１１年までの水素ステーション大幅拡充で基本合意した。１５年の商用化に向け、まず５００カ所の整備を目指している。(C)時事通信社

人類にとってとりあえずの究極のエネルギーは燃料電池。この燃料電池の原理は水の電気分解の逆の過程で、水素と酸素を反応させて電気を得る。日本ではガス会社を中心に燃料電池システムが販売され始めている。この燃料電池を使用した車が燃料電池車で、この車は低炭素社会を実現するために将来は主流になると予測されている。

この燃料電池車に不可欠なインフラが水素ステーション。燃料電池の「燃料」たる水素を供給するスタンドだ。この水素ステーション無くして燃料電池車の普及はありえない。この燃料電池車で一歩進んでいるヨーロッパに水素ステーションが除々に登場してきた。

今日の引用記事で話題のコペンハーゲン初の水素ステーションは、風力や太陽光による再生可能エネルギーによる電力で電気分解して得られた水素を供給するステーションだ。

ヨーロッパでは全部で27箇所に水素ステーションがあるそうだ。一部は通常の電力による電気分解で水素を得ているが、今回話題のような再生可能エネルギーによる電力での電気分解で水素を得る水素ステーションも増えてきているそうだ。

早晩日本にもこのような水素ステーションと燃料電池車が登場するだろう。