福岡県

毎日新聞サイト筑後版の4月3日記事「屋上に太陽光発電パネル　大牟田市に１０階建てエコマンション　／福岡」から一部を引用する。

◇家族４人世帯の光熱費、月額約２０００円に

大牟田市の中心市街地、新栄町の一角に、１０階建ての分譲マンションがお目見えした。屋上に南向きに取り付けられた太陽光発電パネルが覆う「全戸オール電化」の“エコマンション”だ。

マンションを建設したのは北九州市の住宅設備メーカー「芝浦特機」（新地哲己社長）。０５年に同市小倉南区に太陽光発電を設置したマンションを手がけて以来、大牟田市のマンションは１０棟目。分譲型は初めてだ。

マンションは１階が店舗で、２階以上に住居６３戸が入る。屋上には一面に、太陽光発電パネル（約１・２平方メートル）６５４枚が並び、各戸に１０枚分が割り当てられる。同社によると、各戸の光熱費は家族４人の標準的な世帯で１戸あたり月額約１万５０００円が約２０００円に抑えられるという。

昨年３月に着工し、今年２月末に完成。総事業費は約１３億円。３月２５日に開かれた見学会や完工パーティーには、関係者や市民らが詰めかけた。契約状況も順調といい、同月末からは入居が始まった。
．．．(C)毎日新聞

マンションに太陽光発電システムを設置する話題はときどき聞くが、「太陽光発電を備えたマンション」記事のようにその発電電力はマンションの共用部分に使われる程度のものであった。今日話題の太陽光発電は規模が大きい。

大牟田市に新築された10階建て分譲マンションの屋上には太陽光パネル654枚が敷き詰められている。このマンションは1階が店舗、2階以上が63戸の規模だ。ということは、各戸に10枚分の太陽光発電パネルが割り当てられていることになる。

この太陽光発電パネルのサイズは1枚1.2平方メートルと、若干小さい。通常は1.5平方メートルのサイズで出力は0.2キロワットなので、同じ能力の太陽光パネルと仮定すると、1.2平方メートルの出力は0.16キロワットとなる。各戸は10枚なので、各戸に割り当てれた太陽光発電パネルの出力はだいたい1.6キロワットとなる。これは通常の戸建住宅に設置される太陽光パネルの約半分～4割だ。

このマンションを建てた会社によると、家族4人として各戸の光熱費は通常月額1万5千円がたったの2千円になる、とのことだ。この太陽光発電システムの出力は1.6キロワット程度と小さいが、光熱費抑制の観点からは効果は絶大だ。

ちなみに屋上には1.2平方メートルの太陽光パネルが654枚敷き詰められている、ということは、太陽光発電パネルの設置面積は 654枚×1.2平方メートル ≒ 785平方メートルとなり、これはだいたい28メートル四方に等しい面積だ。

マンションの屋根の面積は限りがあるのでそれを多くの戸数で割ると1戸当たりに割り当てられる太陽光発電出力は小さくなってしまう。しかし、1戸当たりの出力が通常の半分程度の1.6キロワットのレベルでも、光熱費抑制には充分な効果があることはわかった。もちろん二酸化炭素排出抑制にも役立っているし、この程度の出力の太陽光発電システムの付いたマンションは今後全国に増えることが予想される。

毎日新聞サイト筑後版1月16日記事「九州電力：メガソーラー施設着工　関係者ら４０人安全祈願祭－－大牟田　／福岡」から。

九州最大となる九州電力の太陽光発電施設「メガソーラー大牟田発電所」が１５日、大牟田市新港町の九電港発電所跡地で着工した。九電の太陽光発電所建設は初めてで、関係者ら約４０人が参加し安全祈願祭をした。

発電所は、ヤフードームとほぼ同じ面積の敷地約８万平方メートルに、太陽光発電パネル１万４０００枚を設置する。発電出力は３０００キロワットで、年間発電量は約３２０万キロワット。一般家庭２２００世帯が昼間利用する電力量に相当し、ＣＯ２（二酸化炭素）排出量では約１２００トンの抑制効果があるという。総事業費は約２０億円を見込む。

九電は、地球温暖化問題への対応や国産エネルギー活用の観点から、新エネルギーによる発電の導入を進めており、１７年度に太陽光による発電量を１００万キロワットに拡大することを目指している。
．．．(C)毎日新聞

九州最大のメガソーラーが大牟田市に着工した話題だ。場所は大牟田市の九州電力発電所跡で、これは石炭による火力発電所の跡地のようだ。そこに出力3メガワットの太陽光発電所を建設する。使用する太陽光発電パネルは約1万4000枚、ということなので、3000キロワット÷14000枚 ≒ 0.21キロワット＠枚と、太陽光パネル1枚当たりの出力は通常のものと同一値なので、一般的な太陽光発電パネルを使用するのだろう。建設費は約20億円。3000キロワットで割ると、1キロワット当たりの建設費は約67万円だ。メガソーラーとしては普通の価格か。

九州電力は2017年度に太陽光発電による発電量を100万キロワット、つまり1000メガワットが目標とか。そのためには今回の大牟田の太陽光発電所が333個分だけ必要だ。他の電力会社も同様の高い目標を持っているはずだ。どの電力会社も多大な資金が必要だが、国の補助が相当分あてにされていることは間違いない。

毎日新聞サイト北九州版12月26日記事「文化・交流拠点地区：九電工グループ、１０４億円で落札－－北九州・黒崎　／福岡」から一部を引用する。

◇図書館、ホールなど建設－－環境モデル都市アピール

北九州市は２４日、八幡西区岸の浦２の九州厚生年金病院・市営団地跡地に計画する「文化・交流拠点地区」（約３・３ヘクタール）の整備事業者を、九電工（福岡市）を代表企業とするグループに決めた。整備費と１５年間の維持管理・運営費を含んだ落札額は１０４億９９５９万３４００円（予定価格１０５億円）。
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同地区はＪＲ黒崎駅の南約５００メートルに位置。建設する図書館とホールの屋上には、計２００キロワットの太陽光発電のソーラーパネルを設置し、環境モデル都市をアピールする。図書館の建物は、隣接する長崎街道の松並木の景観と調和させる落ち着いた色合いとする。

図書館は地上３階建てで、蔵書数は約３０万冊と中央図書館（小倉北区）に次ぐ規模。
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ホールは地上３階・地下１階で、大ホール（８０２席）や中ホール（３１４席）を整備。約５０００平方メートルの広場・緑地も設ける。
．．．【佐藤敬一】(C)毎日新聞

北九州市が病院・市営団地跡地に計画する「文化・交流拠点地区」の話題だ。この地区に建設される図書館とホールの屋上には、出力200キロワットの太陽光発電システムが設置される、とのことだ。200キロワットは一般家庭用太陽光発電システムの50～70軒分だから小さくは無い。この太陽光発電システムのみの設置費用がいくらか、知りたいところだ。

ところで、この引用した新聞記事には大きな問題がある。それは、明らかな談合を指摘していない、ということだ。落札した九電工の落札額は、記事中では104億9959万3400円。一方、予定価格は105億円。一致率は約99.996%。これだけ落札額と予定額が一致している。この落札が談合であることは明らかだ。なのにこの記事を書いた佐藤氏は「落札額は１０４億９９５９万３４００円（予定価格１０５億円）」と書くだけで、談合の指摘をしようとしていない。さらに佐藤記者が悪質なのは、タイトルに「九電工グループ、１０４億円で落札」とあることだ。佐藤さん、あなたの算数能力では104億9959万3400円は104億円なのですか？

この談合、通常の官＋民だけでなく、官＋民＋マスコミがグルになった談合のようだ。談合を糾弾する骨のあるマスコミはもう日本には存在しないのだろうか。

今日は北九州市の話題。毎日新聞サイトの福岡版12月10日記事「サッカー：ＮＷの新球技場、天然芝と太陽光発電　北橋市長「エコに配慮」　／福岡」から

Ｊリーグ２部に昇格したニューウェーブ北九州（来季からギラヴァンツ北九州）の新球技場建設について、北九州市の北橋健治市長は９日の定例会見で「『エコスタジアム』と評価してもらえる競技場がふさわしい。天然芝と太陽光発電が一つの方向」との考えを示した。

北橋市長は来年３月末までに場所の選定を含めた基本方針を決定する意向で、会見では「市の重要な戦略的目標は世界の環境首都を目指すこと。エコにできる限り配慮したい」と述べた。(C)毎日新聞

私はサッカーに全く興味がないのでチーム名はほとんど知らない。Ｊリーグ２部に昇格した「ニューウェーブ北九州」というチームがあるそうだが(北九州市の皆さん、知らなくでスミマセン)、その新サッカー場は『エコスタジアム』として評価してもらうべく天然芝と太陽光発電を特徴としたい、との内容を北九州市長が述べた、との記事だ。

北九州市長は記者会見で「市の重要な戦略的目標は世界の環境首都を目指すこと。エコにできる限り配慮したい」と述べたそうだ。ということは、北九州市はエコに特化した街づくりを目指している市、ということだろう。そこで北九州市のホームページを調べてみた。市には環境首都というページがあり、環境に配慮した市ということを窺わせる。その環境首都ニュースページでは、北九州市が”「日本の環境首都コンテスト」で ２年連続1位”という記事がトップを飾っているが、これは2008年の話題のようだ。最新の話題は無いのだろうか。その他の環境首都話題のページも、皆データは数年前の情報で、これは古すぎる。

さて、自治体が環境に配慮した政策を実施しているかどうかの試金石の一つが太陽光発電設置補助金だ。北九州市の補助金の概要は次のとおりだ。

・補助額は1キロワット当たり3万円、上限12万円。
・募集期間を6期に分け、各期間の募集件数は40件。件数を超えるときは抽選。

市町村レベルで1キロワット当たり3万円は少ない。予算総額を計算すると、12万円×40件×6期＝2880万円。これは市の太陽光発電補助金予算としては少ないとみなさざるを得ない。

そしてこの太陽光発電設置補助金の申込者も、4月1日から12月11日まででたったの345人。これは市のPRが足りないからか。いや、PRして殺到すると予算些少が露呈するのでPRしていないからなのか。

北九州市はその他の環境関連補助金もある。太陽熱利用システムと地中熱利用システムの補助だが、地中熱利用システム補助金は上限5万円で10件程度の募集、地中熱利用システムは上限10万円で5件程度の募集、と補助額・募集件数ともに少ない。屋上緑化の補助金もあるが、こちらは上限100万円で予算総額が200万円、ということは募集件数はたったの2件ということだ。

ということで、北九州市は「環境首都」を謳ってはいるが、市の環境首都関連ホームページの内容は古く、かつ環境関連補助金の予算額も少ないことから、これは市長の掛け声だけの張りぼて政策か、と疑ってしまう。もしそうでないのなら、市の環境首都関連ホームページを最新記事に更新し、また環境関連予算を増やす必要があるだろう。

夜間作業や災害時に活躍する太陽光充電式の帽子、ソーラーライトキャップの展示会が、中央区大名１の「エンジョイスペース大名」で開かれている。

ソーラーライトキャップは、07年にニュージーランドで開発されたもので、内側のボタンを押すとライトが８メートル先まで光るというもの。

ソーラーパネルと充電装置が帽子のつばに収められているため、日中帽子をかぶっているだけで太陽光により充電される。ソーラーパワーのみならず、充電装置にニッケル水素電池を採用、カドミウム不使用なので環境にも配慮された次世代ソーラーシステムといえよう。

バグダッドでの治安部隊や、ニュージーランドのエアレスキューでの採用実績があるため、災害時などには大いに活躍が期待できるが、それ以外にも、運送業者や検針員、配管工や電気工など、ハンズフリーライトが必要な多くの企業で、制服やプロモーションとして採用されており、いろいろなステージで使用することができる。

「2Cソーラーライトキャップ」の日本総輸入元である2Cライトジャパン（株）によれば、太陽光充電の使用可能時間（通常モードの場合）は、太陽光下3日間充電（完全充電）で約5時間、1日充電で約3時間、1日充電で低光量設定時には約36時間。

展示会は九州で初開催。11日最終日。正午～午後８時まで開催。