兵庫県

神戸新聞サイトの1月12日記事「太陽光追尾しながら発電　電気工事店が開発　たつの」から一部を引用する。

兵庫県たつの市新宮町觜崎の電気工事店「志水電気」が、太陽の動きに合わせてパネルの向きが変わる太陽光追尾型発電設備「ひまわり」を開発した。社長の志水秀作さん（６２）が、電気工事のノウハウを応用して設計。費用は通常の約１・５倍だが、発電量も約１・５倍になるという。特許出願中で、「脱原発の時代、効率的な太陽光発電で社会貢献したい」と話す。

志水さんの本業は工場などの配線工事。福島第１原発事故後、電力不足になったことをきっかけに、初めての装置開発を思い立った。電気工事の技術を応用して設計図を書き、取引先の鉄工所と相談して専用の歯車も作った。メーカー製のパネルに、市販のモーターを組み合わせるなどして完成させた。

高さ約３メートルの円柱の上に、太陽に向かって２０度傾いたパネル（縦４・１メートル、横４・８メートル）が載る。１時間半ごとに、円柱の軸が水平方向に回転し、太陽の動きを追う仕組みだ。１２月上旬に近くの水田に設置したところ、屋根の発電機に比べて１・２倍の発電量だったことが確認できた。志水さんは「夏場なら１・５倍になる。設置すれば、土地の有効活用にもつながる」としている。
．．．(C)神戸新聞

太陽追尾型の太陽光発電装置を、町の電気工事店が開発した、という話題だ。場所は兵庫県たつの市。たつの市は古い町並みが美しく静かな町だ。関東地方在住の私と家族は、地震または放射能で引っ越さざるを得ないときの引越し先候補のNo.1がこの市だ。

さてこの太陽追尾型の太陽光発電装置の外観の一番手前の装置を見ると、太陽光パネル9枚(3枚×3列)が1本の柱の上に設置され、全体が太陽の方向に動くという装置のようだ。

この柱の高さは3メートルで、太陽光パネルは通常の設置角度である20度に設置されている。記事によれば、1時間半ごとにパネルが柱を軸に回転し太陽の方向を追う仕組みだ。

12月にテストしたところ、発電量は通常の1.2倍とのこと。太陽追尾はそれほど発電量が増えないのが定説だが、12月で2割増はたいしたものだ。夏場なら発電量は1.5倍になる予測、とのことだ。

この引用記事からは、パネルを動かす電源や、太陽の方向を追うロジックは不明だ。ただ一般的には、パネルを動かす電源は、太陽光発電した電力を蓄電池に蓄えた電力を使用しているのだろう。また太陽の方向を追う仕組みは、太陽の方向を見つけるセンサーがあるのではなく、季節ごとの角度が内部ソフトウェアに組み込まれているのだろう、と想像する。

価格は通常の太陽光発電装置の1.5倍になってしまうそうだが、価格はともかく、このような複雑な装置を町の電気屋さんが開発したことに拍手！！！。

今日は淡路島の話題だ。読売新聞サイトの7月6日記事「淡路島の瓦メーカーが太陽光事業」から一部を引用する。

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「近畿セラミックス」（淡路市）は、化成品大手「カネカ」（大阪市）が開発した瓦と一体型のパネル（縦２８センチ、横１メートル）を販売している。

表面は強化ガラス製で、近セラ社の平らな形の瓦とともに、屋根に取り付ける。新築住宅向けにセットで販売。昨秋から月５～１０棟の注文があり、東日本大震災以降は問い合わせも増えた。営業にも力を入れ、７、８月で計約１５０棟分を販売するという。

淡路瓦工業組合によると、淡路島内の瓦メーカーの生産量は昨年、約４６００万枚と、ピーク時（１９９４年）の約２億３３００万枚から大幅に減少している。

近セラ社の福原幸蔵社長は、「瓦の出荷減を補うのに、太陽光関連事業は期待できる分野の一つだ。成長戦略にうまく取り込みたい」と話す。(C)読売新聞

瓦メーカーが瓦と太陽光パネルが一体になった製品を製造・販売する話題はこのブログの2009年10月24日記事「太陽光パネルと一体の瓦」で書いた。今日の話題もそれと同種の製品だ。

このような製品を瓦メーカーが販売する背景には、瓦の出荷量が減り続けている現状がある。引用記事によれば、淡路島の瓦メーカーの昨年の生産量は、ピークの1994年の約2割にしか過ぎない。瓦を使った和風住宅が現象していることが大きな原因だろう。そこで、瓦に付加価値を付けた製品として太陽光パネルと一体となった製品を開発した、と思われる。

この製品は、瓦と太陽光パネルが一体となることで、継ぎ目がめだたなくなるばかりか、不要な穴あけが減り、ということは太陽光パネル設置による雨漏りの心配もほとんど減少する、という大きなメリットがある。瓦屋根の新築住宅へ太陽光発電設備も同時に設置することを検討している人には有力な選択肢となる製品だろう。

今日は兵庫県の小野市、加東市の話題。神戸新聞サイトの6月15日記事「太陽光発電に熱視線　補助制度に応募急増　小野市」から一部を引用する。

東日本大震災以降、福島第１原発事故などで注目を集める太陽光発電。関西でも夏の電力不足が明らかになる中、県は住宅への設置の補助制度を設ける方針を決めた。北播磨では、昨年度から設置の補助制度を始めた小野市で、震災後に問い合わせが急増。加東市でも、本年度から補助制度がスタートすることもあり、北播磨でも太陽光への視線が熱を帯びそうだ。

太陽光発電の設置には本年度、国が１キロワット当たり４万８千円を補助する。それに加え、小野市では１キロワット当たり３万５千円（上限１０万円）を補助。６月１５日から受け付けが始まる加東市では、市内業者施工の場合、１キロワット当たり４万５千円（上限１５万円）、市外業者の場合３万５千円（上限１０万円）を補助する。

小野市には昨年度、年間７２件計２８１・８６キロワットの応募があった。目標の１００件には届かなかったが、震災後の４～５月は問い合わせが急増し、応募は２４件あった。担当者は「原発事故後、クリーンエネルギーが注目されている。この調子で１００件までいくのでは」と期待を寄せる。加東市にも４月以降、市民や業者から約１００件の問い合わせがあったという。

設置費用は、発電出力３・５キロワットの標準設備で約２００万円だが、価格は下がりつつある。余剰電力は本年度は４２円／キロワット時で買い取られ、１０～１２年で初期費用は回収できる見込みという。
．．．(C)神戸新聞

関東在住の私は両市を知らなかった。調べたところ、瀬戸内海に面した兵庫県明石市から北に三木市、小野市、加東市とあることがわかった。今日話題の2市は活断層の山崎断層の近くのように思う。

小野市の太陽光発電設置補助金は、1キロワットあたり3万5千円、上限10万円だ。この金額は最近の市町村の補助金のだいたい平均値のように思う。小野市は昨年は100件の予算枠のところ、72件しか応募がなかったそうだ。これは市民の意識の問題というより、市のPRに問題はなかっただろうか。ところが今年度は、震災後に問い合わせが急増している、とのことだ。

加東市の太陽光発電設置補助金は今年度から開始した。補助金額は、施工業者が市外のときは小野市と同じ、1キロワット当たり3万5千円、上限10万円だが、市内業者の場合は1キロワット当たり4万5千円、上限15万円と、かなり補助金額が増える。この数字は市町村レベルでは多い方だ。ほとんどの市民は市内施工業者を選択するだろう。もしろん加東市は太陽光発電設置の増加と地域振興と両方の目的で補助金を出す、ということだろう。

なお兵庫県のサイトを調べたが、県レベルで一般住宅への太陽光発電設置補助金制度のページを見つけることはできなかった。しかし上記引用記事によれば、その補助制度を設けることを決定した、とのことなので、今年度中には開始するだろう。そうなると、国・県・市町村レベルでかなり手厚い補助となることが予想される。

神戸新聞サイトの5月20日記事”太陽光発電で「独立型電源」　兵庫で実験開始”から。

兵庫県立工業技術センター（神戸市須磨区）は１９日までに、太陽電池パネルとリチウムイオン電池を組み合わせ、災害による停電時などに電気を供給する「独立型電源」の実証実験を始めた。将来は南あわじ市の離島、沼島に装置を設けて実験を進め、自然エネルギーの自給システム構築を目指す。
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独立型電源は、太陽光で発電した電気をリチウムイオン電池に蓄える仕組み。従来の電源からも充電できる。家電メーカーが既に製品化し、東日本大震災の避難所に簡易型を寄贈するなど、関心を集めている。

同センターの装置は、充電器などを手がける「テクノコアインターナショナル」（尼崎市）が実用化した独自の充電方式を採用。これまで難しかった電池容量最大限までの急速充電が可能になるという。

センター屋上に１キロワットの太陽電池パネルを据え付け、蓄電能力４キロワット時のリチウムイオン電池とつないだ。快晴なら１日の蓄電で１００ワットの電球を２５時間ともすことができるという。現在、効率よい蓄電方法や電池の性能などを検証している。

沼島では、未来島構想に絡んで、漁船をエンジンとモーターで動かすハイブリッド化が検討されており、将来は独立電源装置を島内に設置し、漁船の充電に活用する計画。．．．(C)神戸新聞

このたびの東日本大震災で脚光を浴びている、太陽光発電とリチウムイオン電池による独立電源の話題だ。災害などの停電時に電気を供給できるため、工業用の大型から個人用の小型までさまざまなタイプが話題になっている。今日の話題は、小型の方に属する装置だ。

太陽光パネルは、出力1キロワット。リチウムイオン蓄電池の能力は4キロワット時。この組み合わせで、快晴時の1日の蓄電で100ワット電球を25時間点灯できる、とのことだ。ということは、快晴1日の蓄電で約2.5キロワット時の充電ができたことになる。う～～ん、せっかくリチウムイオン蓄電池の容量は4キロワット時なのだから、もう少しアップしたい。このシステムは実証実験なので、その当たりも含めて実験しているだろう。

引用記事の最後に、漁船をエンジンとモーターで動かすハイブリッド化について書かれている。将来は、前記の独立電源装置を漁船の充電に活用する計画とか。類似の例は、このブログの3月30日記事「漁船と太陽光発電実験」で書いた。こちらは長崎県の事例だが、漁船のエンジンがハイブリッドではなくモーターのみの点を除けばほとんど同一例だ。この２つの事例から、今後は漁船も環境にやさしくなることが予想される。

太陽光発電を利用した温まる椅子の話題だ。毎日新聞サイトの阪神版5月12日記事「東日本大震災：温熱椅子と太陽光発電機材、岩手に　２１日、尼崎の２企業　／兵庫」から一部を引用する。

◇「安全だから安心」

尼崎市の２企業が協力し、電気で温まる椅子と太陽光発電の機材を、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県大槌町の避難所に提供する。社長らが２１日、現地に出発する。

提供する椅子は、「関西工事」（尼崎市東初島町）の「温芯浴ミニ悦」。木製で高さは４６センチあり、３６センチ四方の腰を掛ける部分には、炭素繊維のヒーターと保温に優れた平らな石約２０個を敷き詰めている。電源を入れると、５～１０分で温かくなる。

同社の久木元悦子社長（５９）が、避難所の体育館の床でじっとしている被災者をテレビで見て、製品を届けることを思いついた。電源確保の問題を解決するため、太陽光発電機を販売する「みつば電気」（同市西難波町３）の役員、岡本光代さん（３９）に相談し、セットで被災地に送る計画を立てた。

椅子の消費電力は８ワットで、今回提供するのは３台。太陽光発電機は快晴の下で１～２時間充電すれば、椅子がほぼ１日中使用できるという。
．．．(C)毎日新聞

兵庫県尼崎市の2企業のコラボ製品で、今回の東日本大震災の被災地に3セット贈るそうだ。

温まる椅子は木製で、腰をかける36センチ四方部分には炭素繊維のヒーターと、保温用の平らな石20個が敷き詰められている。ヒーターだけでなく、保温用に石を敷き詰めるアイデアが面白い。電源を入れると5～10分で温かくなるそうなので、予想よりは温まるのが早い。この椅子の部分を開発したのは尼崎市の関西工事という会社だが、このホームページを見てもこの話題は書かれていない。企業イメージアップの良いちゃんすなのに残念だ。

太陽光発電を利用した電源部分はやはり尼崎市のみつば電気という会社。このホームページにもこの話題は載っていない。

この太陽光発電の電源部分については、記事にはほとんど詳細情報は書かれていない。この会社のホームページを探すと、ポータブル太陽光発電機 ピカッとくんという製品ではないかと思われる。この製品なら、130ワット出力の太陽光パネル、130ワットのインバーター、バッテリーを装備した製品だ。この製品は車輪が付いており、任意の場所で任意の方向へ太陽光パネルを向けて使用できる。

引用記事によれば、快晴の元で1～2時間充電すれば、椅子をほぼ1日中利用できる、とのことだ。ということは、ヒーターの電力使用量はかなり少ないと思われる。事実、記事によればヒーターは8ワットだ。ホットカーペットを思い浮かべれば、8ワットというヒーターの出力がかなり小さいことが理解できる。その小出力で温まるため、熱容量の高い石を椅子に敷き詰める、といううまい戦略を採用した製品と言えよう。