香川県

香川県の話題だ。朝日新聞サイトの3月30日記事「四国最大級の太陽光発電」から一部を引用する。

◇香川・多度津町　今治造船の工場

今治造船（今治市）は、香川県多度津町の多度津事業部にある塗装・ブラスト工場の屋根に、四国で最大規模の太陽光発電パネルを設置した。

縦１メートル、横１．５メートルのパネルを約６２００枚取り付け、容量は約１．３メガワット。　年間発電量は約１３３万キロワット時で、一般家庭約３８０戸が１年間に使う電力量に相当するという。　同社はこれにより削減できる二酸化炭素の量を年間４２０トンとし、東京ドーム約２５個分の森林と同じ程度の効果があるとみている。

この発電設備で工場で使う約１５％の電力を賄う予定で、設備の設置にかかった費用約５億円は約３０年で回収できるという。
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今治造船の香川県多度津町の工場屋根に四国最大級の太陽光発電設備が設置された話題だ。

出力は1.3メガワット、つまり1300キロワットだ。年間発電量は133万キロワット時とのことなので、これは順当な数字だ。

太陽光パネルのサイズは1m×1.5mとのことなので、標準的サイズ。これを6200枚取り付けたとのこと。出力は1300キロワットなので、枚数で割り算をすると、太陽光パネル1枚当たりの出力は0.21キロワットとなる。これまた標準的な値だ。これらのことから、この太陽光パネルは一般的なシリコン結晶型のように考えられる。

この設置にかかった費用は5億円とのこと。これだけ大規模だとあまり意味がないかもしれないが、この金額を出力の1300キロワットで割ると、1キロワット当たりの費用は約38万円となる。付帯設備も必要なのにこの価格とは、結構安い。スケールメリットだろう。

今日は香川県の話題。読売新聞サイト香川版の5月7日記事「補助申請ぐんぐん 我が家も太陽光発電」から一部を引用する。

一般住宅の太陽光発電システムの設置費について、一部を独自に補助する支援制度を設ける市町が(香川)県内で増えてきている。三豊市は今年７月から導入、２００７年度末に一度打ち切った坂出市も今年度から復活。環境に優しいことに加え、国の補助制度の再開などで関心が高まっているとみられ、高松市で０９年度の申請件数が前年度の２・７倍となるなど、既に実施している市町では申し込みが殺到している。

補助制度は地球温暖化防止対策の一環。県環境政策課によると、０９年度に独自の補助制度を設けたのは高松、観音寺の両市と多度津町。０４年度に始めた坂出市は県の補助がなくなった０８～０９年度はやめていたが、需要の高まりから、今年４月に再開した。

各市町は、１０万～２０万円を上限に、発電システムの出力１キロ・ワットあたり数万円を補助する。国が０５年度で一度打ち切っていた設備の購入支援制度を昨年１月に再開しており、国の制度も併用でき、最大で９０万円の補助を受けることができる。

０３年度から制度を導入している高松市では、申請件数は毎年度２００件前後で推移。０８年度も１９３件だったが、０９年度は約５３０件と急増した。
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観音寺市でも０９年度、年間の申請枠３０件が５月中に埋まり、枠を拡大。最終的な申し込みは８０件に達した。７月から申請を受け付ける三豊市は５０件を見込むが、すでに問い合わせが相次いでおり、市は「あっという間に枠が埋まってしまうかも」と驚く。

県環境政策課は「補助制度によって設置費が抑えられるようになったことと、日照時間が長いことから急速に普及してきているのではないか」としている。(C)読売新聞

香川県といえば日照が多く毎年のように水不足、というイメージだ。この日照の多さは太陽光発電に非常に向いている。引用記事のとおり、香川県の各市町村では太陽光発電設置補助金の制度があるが、前年度の2.7倍の申込みとなった高松市を初めとしてこの補助金の人気は高い。

香川県内の市町村の太陽光発電設置補助金については、温暖化対策をまとめた県の地球温暖化対策関連施策ページに詳しい。このページは県の環境政策課地球温暖化対策グループが県内の温暖化対策関連施策を一覧にまとめたものだが、県のホームページとしてはよくまとまっている。このページによれば、香川県内で太陽光発電設置補助金制度のある市町村は、高松市、坂出市、観音寺市、三豊市、多度津町だ。

引用記事のとおり各市町村の補助金額は、1キロワット当たり数万円、上限10万～20万円と市町村レベルの補助金としては金額は多くはない。限られた予算でできるだけ多くの補助件数とするため補助金額を下げたのは高松市だ。しかし高松市のこの補助金の今年度の予算額は1億円だ。これは市町村レベルとしてはかなり多い。

しかし残念なのは県に太陽光発電設置補助金の制度が無いことだ。引用記事最後に県が「補助制度によって設置費が抑えられるようになったことと、日照時間が長いことから急速に普及してきているのではないか」と人ごとにように発言しているが、補助を行えば太陽光発電の設置はさらに進むことは証明されているのだから、県レベルでも太陽光発電設置補助金を導入すべきだろう。

朝日新聞サイト香川版の４月２１日記事”四国でも熱を帯びる「太陽光発電」”によると、四国でも太陽光発電の導入が進んでいるようだ。各事例は次のとおりだ。

世界的に環境意識が高まる中、四国でも太陽光発電を導入する企業や個人が増えてきた。国の「スクール・ニューディール構想」に基づき、４県の公立小中学校約２５０校にも順次設備が導入される予定。(C)朝日新聞

四国４県の公立小中学校の２５０校に太陽光発電設備が順次導入されるとのこと。全体とすれば結構な規模だ。

四国経済産業局は２０日、検討が進む太陽光発電などの全量買い取り制度について、松山市で説明会を開催。２１日には高松市でも開く。(C)朝日新聞

太陽光発電など自然エネルギー由来電力の全量買取については、その方針であることはほぼ確実だが最終決定はしていないはずだ。その状況なのに、国(経済産業省)の出先機関である四国経済産業局が説明会というのは興味深い。それにしても四国経済産業局のような機関は本当に必要なのだろうか。私には必要性が全く見えない。県に任せれば良い事業なのではないだろうか。事業仕分けに期待しよう。

四国電力はいま、松山市勝岡町の松山太陽光発電所の増設工事を実施中だ。縦４５センチ、横１・２メートルの大きさの太陽電池パネル約６千枚がずらりと並ぶ広大な敷地に、６月以降はやや大きめの約９千枚を追加で増設予定という。来年１月には、現在の出力３００キロワットから約７倍の出力で営業運転を始める計画だ。(C)朝日新聞

この話題は、このブログの４月２日記事「松山太陽光発電所の出力7倍工事」でも書いたとおりだ。

四国電力によると、同社が余剰電力を買い取っている四国内の住宅などは１月末時点で２万３７４８軒に達し、２００８年度末より約３７００軒増えたという。担当者は「これまでは年間約２千軒ずつ増えていたが、０９年度は倍増の勢いだ」と説明する。(C)朝日新聞

四国でも住宅への太陽光発電システムの導入が急速に進んでいるということだ。これは国の補助金や買取制度に因るところが大だ。

住宅用の発電システム設置に補助金を出している自治体は、昨年１２月時点で少なくとも徳島５市町、香川３市町、愛媛１０市町、高知２市町にのぼる。(C)朝日新聞

足し算をすると、四国４県を合わせて２０市町村が太陽光発電設置補助金を出している、ということだ。日照が豊かで太陽光発電には向いている四国としてはさらに補助金を出す市町村の増えることが望まれる。

四国電力は風力発電所を高知県室戸市に設け、太陽光以外のクリーンエネルギー利用にも乗り出している。 (C)朝日新聞

台風銀座の室戸市は平均風速は大きい場所と思われるので風力発電所には適しているだろう。