神奈川県

川崎市のメガソーラーの話題。7月6日の朝日新聞サイト記事「国内最大級、川崎に太陽光発電エリア　年内にも」から一部を引用する。

東京電力と川崎市が同市川崎区で建設を進めている浮島太陽光発電所がほぼ完成した。８月から運転を開始する予定だ。近くで建設が進む扇島太陽光発電所（１２月完成予定）と合わせた年間の推定発電量は約２千万キロワット時以上となり、年内にも国内最大級の太陽光発電エリアが誕生する。

両発電所に設置される太陽光パネルは合わせて約１０万枚。一般家庭約５９００世帯分の電力をまかなえる。火力発電所に比べて、年間約９千トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減が見込めるという。

川崎市の地球環境推進室では「省エネや節電が叫ばれる中、電気の使い方を考えるきっかけになってくれたら」と話す。(C)朝日新聞

このメガソーラーについては、直近ではこのブログの2010年4月20日記事「川崎市の大規模な太陽光発電所」に書いた。この発電所は浮島と扇島の2箇所に分かれ、合計の出力は20メガワットという、かなり大きな太陽光発電所だ。その2箇所のうち、浮島太陽光発電所がほぼ完成し、8月から運転開始、とのニュースだ。

この浮島太陽光発電所の外観は図のとおりだ。全体は長方形で、おおきく４つのエリアに分かれている。そしてすぐ向こうには羽田空港が見えている。飛行機が並んでいるのが小さく写っている。

この2箇所の太陽光発電所の太陽光パネルは合計約10万枚とのこと。それで出力20メガワットなので、太陽光パネル1枚当たりの出力は0.2キロワットとなる。ということは、太陽光パネルの面積は不明だが標準的な単結晶シリコン型の太陽電池による太陽光パネルと思われる。

もうひとつの扇島太陽光発電も今年12月に運転開始の予定だ。東京電力はさらに太陽光発電を進める必要がある。

朝日新聞サイトの7月5日付け日刊工業新聞記事「パナソニック、日本ＫＦＣに太陽電池・蓄電システム納入」から一部を引用する。

パナソニックは４日、日本ケンタッキー・フライド・チキン（日本ＫＦＣ）の環境配慮モデル店舗に太陽光発電システムや蓄電システムなどを納入したと発表した。モデル店舗は江の島店（神奈川県鎌倉市）で１８日にオープン。太陽電池と、夜間電力の蓄電によって、ピーク電力のカットにつなげる。江の島店では単結晶系ハイブリッド形の太陽電池モジュールを導入。２１５ワットが４０枚で、年間で約８８００キロワット時を発電する。一方、蓄電システムは汎用型のリチウムイオン二次電池をモジュール化したもので、１・６キロワット時の容量が６ユニット。日中のピーク時の補完のほか、災害停電時は照明など特定機器へ供給する。(C)日刊工業新聞

パナソニックは日本ケンタッキー・フライド・チキン(日本KFC)の江の島店に太陽光発電システムや蓄電システムを納品した、というニュースだ。この江の島店はKFCの環境配慮モデル店舗という位置づけで、今月18日にオープン予定だ。

この太陽光発電システムは、出力215ワットの太陽光パネルが40枚とのことなので、合計8.6キロワットとなる。そしてこの太陽光パネルは単結晶系ハイブリッド型の太陽電池、とあるので、もちろんパナソニックが買収した三洋電機のHIT太陽電池だ。この出力8.6キロワットは一般家庭２軒分程度の出力となる。年間発電量は8800キロワット時を想定とのことだが、この数字は出力8.6キロワットから予想される年間発電量にほぼ等しい。

蓄電装置は、リチウムイオン電池。1.6キロワット時のユニットが計6ユニット、という構成だ。計9.6キロワット時となる。この蓄電装置は、日中の電力ピーク時の補完がメイン目的だが、停電時の照明などへの電力供給も行う、とのことだ。

この件について日本KFCはニュースリリース中で次のように書いている。

「KFC江の島店」は、環境に配慮した試みをさらに進めています。その主なものは①外壁を利用した「太陽光発電システム」を採用し年間約8800ｋWhを発電する予定で空調などに利用します。発電状況などをお伝えするディスプレイも店内に設置します。②また、「蓄電用リチウムイオン電池システム」を利用し、夜間の低需要時に蓄電しピークシフトを行います。災害停電時には、照明や換気扇、非常用コンセントなどへの電力供給も行います。③さらに、デジタルサイネージを設置し、効果的な映像を配信すると同時にメニューなどの印刷物を削減しています。(C)日本KFC

ということで、非常時は非常用コンセントによる電力供給も可能なシステムだ。

このシステムは現在は高価なリチウムイオン蓄電池が9.6キロワット時もの容量であることから、全体とすれば設置にかなり費用のかかったシステムと思われる。外食産業も環境にかなりの費用投下が必要な時代になったようだ。

今日は神奈川県の話題。読売新聞サイトの5月19日記事「ソーラーバンク構想始動、家庭に太陽光発電…神奈川」から一部を引用する。

黒岩知事が公約に掲げた、設置費用なしで家庭にソーラーパネルを普及させる「かながわソーラーバンク（ＫＳＢ）構想」を検討する「かながわソーラープロジェクト研究会」（会長＝村沢義久・東大総長室アドバイザー）の初会合が１８日、神奈川県庁内で開かれた。

県は、ＫＳＢ構想の仕組み案を議論のたたき台として初めて提示した。

同研究会は新エネルギーや金融などの学識経験者、パネルメーカーなどで作る事業者団体や、パネル設置を推進する民間活動団体（ＮＧＯ）の代表、環境省と資源エネルギー庁の担当者ら９人の委員で構成する。

県の案では、ＫＳＢは、金融機関や投資家などから調達した資金で、パネルの購入や設置をメーカーや業者に大量発注し、申し込みのあった県民宅にパネルを設置。余剰電力の売電収入を得られる債権を、パネルを設置した県民から譲り受け、その収入で調達資金を償還する。

この日の会合では、１戸あたりの設置費用よりも、１０年間で得られる売電収入の見込み額が少ないことや、維持・整備にかかる費用を誰が負担するのかなど、県の見解をただす質問や問題点の指摘が相次いだ。

同研究会は、６月中旬までにＫＳＢの基本的な仕組みをまとめ、１０月上旬までに組織形態などを報告、年度末をめどに最終報告をまとめる。
．．．(C)読売新聞

少し前になるが神奈川県知事に当選した黒岩知事が公約実現のため動き出している。その公約は、設置費用無しで家庭に太陽光発電設備を設置する、というもの。その構想を「かながわソーラーバンク（ＫＳＢ）構想」と称するそうだが、その検討会が開かれた、という引用記事内容だ。

その構想実現の案は次のとおりだ。金融機関や投資家から資金を調達し、太陽光パネルなど太陽光発電に係る設備を大量発注することで単価を安くし、設置後は売電益で投資資金を償還する、という方法だ。

開かれた検討会では、売電見込み額の多少や、メンテナンス費用について質問や指摘が相次いだ、とのことだ。

私の疑問は売電価格だ。太陽光発電の余剰電力の売電価格は、一般家庭は1kWhあたり42円、大規模事業者は12円だ。電力会社から見たとき、この太陽光発電設備の費用負担はすべて県側であり、そうなるとこれは全体として大規模事業者とみなすことも可能なのではないか。そうなると42円では売電できないことになり事業の根幹が崩れる。まあ、政治力を発揮してそのようなことにはならないだろうがちょっと心配になった。

ぜひ実現してもらいたい構想だ。そして実現可能な見通しが立ったなら、他自治体がどんどん続いてこのプロジェクトと同一プロジェクトを立ち上げて実行してもらいたい。

福祉施設、それも公的ではない福祉施設への太陽光発電設備の導入例は意外に少ない。このブログでも昨年3月23日記事「福山市の介護施設の太陽光発電」で紹介した程度だ。今日の話題は、かなり古いニュースで恐縮だが、特別養護老人ホーム施設への太陽光発電設備の設置の話題だ。昨年2010年3月28日の神奈川新聞のカナロコサイト記事「特養ホームに太陽光発電システム設置/横浜」から一部を引用する。

社会福祉法人孝楽会（梅沢健治理事長）の特別養護老人ホーム「けやき荘」（横浜市神奈川区菅田町）に太陽光発電システムが設置された。発電量は最大で年間約63キロワットで、約20トンの二酸化炭素排出を抑制できる。同ホームによると、特養ホームでは関東で最大規模の発電量という。

同ホーム創設10周年の記念事業の一環。屋上に３５０枚の太陽光パネルを設置し、発電量は同ホームで使用する電力の約１割に当たり、年間約70万円の電気代削減につながる。災害時には緊急用の電力として代用したい考えだ。
．．．(C)神奈川新聞

特別養護老人ホームはどこも経営が苦しい。かつての小泉改革、ではなく「改悪」により福祉予算ばバッサリ切り捨てらたため、国の補助金頼みの特別養護老人ホームは経営が非常に大変なのだ。かつ法の規制で職員の最低人数を確保しなければならないが、職員の在籍年数は短く、ということは職員確保のため人件費もかかる、ということでこれも経営を圧迫している。経営がまあまあうまく行っている施設は、他に有料老人ホームを経営しているところが多い。特別養護老人ホーム単独では経営は苦しいのだ。ということで、特別養護老人ホーム単独で太陽光発電設備を導入する事例は大変稀、ということになる。今日の事例はその大変稀な例なので、古い記事であるがご紹介する。

横浜の特別養護老人ホームけやき荘に太陽光発電設備が設置された。この出力は63キロワットで、その記事の時点では特養ホームの太陽光発電設備としては関東で最大規模、とのこと。この出力ならそうだろう。

太陽光パネルは屋上に350枚設置した、とのことだ。計算すると、太陽光パネル1枚当たりの出力は0.18キロワットだ。ということは、まあ標準的なシリコン系太陽光パネルと予想できる。

なおこの太陽光発電設備による電力は同ホームの使用電力の1割に相当し、年間70万円の電気代を節約でき、また、年間20トンの二酸化炭素排出を抑制できる、とのことだ。ということは、この特養ホームではいままで年間約700万円も電気料金を支払っていた、ということだ。金額の多さに驚かされる。

今日は神奈川県小田原市の話題。少し前になるが、神奈川新聞社のサイト「カナロコ」の1月19日記事「市庁舎に太陽光発電施設完成、２月から稼働へ/小田原」から。

小田原市が市役所敷地内（同市荻窪）に設置を進めていた大規模な太陽光発電パネルが完成、２月から稼働を始める。温室効果ガスの削減を呼び掛ける市の温暖化防止策の目玉にもなる。

太陽光発電パネルの設置は市庁舎裏の駐車場の屋根を利用。縦約70メートル、横約10メートルのスペースに４６８枚のパネルを並べた。得られる電力は１時間当たり60キロワットで、市庁舎の照明やエレベーターなど設備電力の最大約５％を賄える見込みという。

二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は年間約25トンになる。今回の工事費は約６２００万円。市は昨年10月から設置工事を行ってきた。
．．．(C)神奈川新聞社

小田原市が市庁舎内駐車場の屋根に太陽光発電パネルを設置した。太陽光パネルの数は468枚。出力は60キロワットだ。ということは、割り算をすると、太陽光パネル1枚当たりの出力は約0.13キロワットだ。通常のシリコン結晶型パネルの出力が1枚当たり約0.2キロワットだから、その約64%の出力となる。少し変換効率が低いので、これは薄膜型の太陽光パネルと予想できる。ということはこれは価格は安いはずなので、全体の設置費用も安いことが予想できる。ところが。。。

この設置にかかる費用は6200万円とのこと。出力は６０キロワットなので、出力１キロワット当たりの設置費用は、１０３万円となる。これは高い。まあ、駐車場の屋根という、重量物を載せることを想定していない場所に重い太陽光パネルを載せるのだから、しっかりした架台の設置に費用がかかったのかもしれない。でも、割高、と思う。このブログでは何回か指摘しているが、自治体が設置する太陽光発電システムは、通常考えられるよりかなり割高であることが多い。市民団体のチェックが望まれる。