熊本県

今日は熊本県の話題。熊本日日新聞のくまにちコム サイトの1月8日記事「南関町にメガソーラー　北九州市の企業が計画」から一部を引用する。

住宅関連設備などの芝浦グループホールディングス（芝浦ＨＤ、北九州市）は７日、南関町に出力３３００キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設、６月にも稼働させる計画を明らかにした。

リクシル有明ソーラーパワー（長洲町、出力３７５０キロワット）に次ぎ、県内最大規模のメガソーラーになる。
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計画では、ホテルセキア（南関町）を運営するサイカンホールディングス（東京）が所有する駐車場跡地など約６万平方メートルを活用。芝浦ＨＤのグループ企業が手掛ける太陽光パネル（１枚当たり出力３００ワット）を１万１千枚敷設する。総事業費は約１０億円で、２月にも着工する予定。

リクシルの太陽光発電は自社工場向けが主な用途だが、芝浦ＨＤは九州電力に売電する計画。７月の再生エネ特別措置法の施行を見据えて建設を決めた。グループ内でメガソーラーの施工などを手掛けることで、コストを抑えられるという。
．．．(C)熊本日日新聞

熊本県で最も大きなメガソーラーは、長洲町のリクシル有明ソーラーパワーで、出力は3750キロワットだ。今日のニュースは、それに次ぐ、というかほとんど同規模の出力3300キロワットのメガソーラー建設の話題だ。

建設場所は南関町で、芝浦グループホールディングスという会社が建設する。太陽光パネルは1枚当たりの出力が0.3キロワットと、高出力のものを1万1千枚使用する。合計出力は 0.3キロワット×1万1千枚 = 3300キロワットとなり、上記引用記事の数字は正しい。

1枚当たりの出力が0.3キロワットの太陽光パネルとのことなので、三洋電機の太陽光パネルだろう。これほど高出力の太陽光パネルは他にあるだろうか。ただ、太陽光パネルの面積が大きければ出力は高くなるので、他メーカーかもしれない。

このメガソーラーの建設目的は純粋にビジネスのようだ。最大規模のリクシルのそれは自社工場向けの発電だが、今日話題のものは電力会社に売電の予定とのことだ。

建設費用は10億円。出力は3300キロワットなので、1キロワット当たりの建設単価は約30万円となる。スケールメリットがあるにしても、この単価はこの1年で非常に下落したことに驚かされる。

水俣市の話題。朝日新聞サイトの5月28日記事「波力発電の実験開始」から。

八代海の波力による発電の実証実験が２７日、水俣市の丸島新港で始まった。波の上下の動きを回転に変えて発電機を動かす仕組みで、起こせる電気は４５０ワットのランプ２個分余り。再生可能エネルギーの普及や複数の電源を効率的に利用する「スマートグリッド」の構築を目指す市の取り組みの一環だ。

仕組みは、防波堤からワイヤで海側につるした円筒形（直径１メートル、高さ２メートル、重さ１・４トン）の浮きが、波を受けて上下することで発電。実験では、太陽光発電装置（３・３６キロワット）や燃料電池（０・７５キロワット）と組み合わせて電源にし、プレハブ小屋の中でランプをともす。余った電気は電池に蓄える。発電状況はホームページ（http://61.214.231.171/）で約１カ月間、自由に閲覧できる。事業費は３７００万円で、総務省の補助を受けた。 (C)朝日新聞

このブログは太陽光発電がメインだが他の自然エネルギーによる発電についても時々書いている。今日話題の波力発電についても、「大分県の水ノ子島灯台」と「ジャイロで効率アップした波力発電」の2記事を書いている。

Wikipediaの波力発電によれば、２つのタイプがある。

・振動水柱形空気タービン方式
没水部の一部が開放された空気室を水中に設置し、ここから入射した波で空気室内の水面が上下し、上部の空気口に設置した空気タービンが往復空気流で回転する。空気タービンには、往復空気流中で同一方向に回転するウェルズタービンが使用される。

・ジャイロ方式
波の上下動をジャイロにより回転運動に変換する。従来のタービン方式と比較して2倍以上の効率が期待できる。

引用新聞記事の情報からでは、どちらのタイプかは不明である。ただ、ジャイロ方式の方が2倍以上効率が良いとのことであり、最近の設置であるから、おそらくこちらの方式かと思う。

この波力発電装置は、直径1メートル、高さ2メートル、重さ1.4トンというから、海中に設置する装置としては小さい。外観図のとおりだ。

この波力発電の状況については、引用記事中のとおりホームページ(http://61.214.231.171/)で閲覧できる。URLがドメイン名ではく生のIPアドレスということが非常に珍しい。調べたところ、これはOCNのIPアドレスだった。OCNの専用線回線を利用したサイトと思うが、予算不足でドメイン名が取得できなかったのだろうか？.comドメインなら安いところでは１年間800円弱で取得できるのだが。

このサイトを見ると、1枚の画像もどきがトップ画面だ。右クリックすると、このサイトはSilverlightで動くサイトだ。ちょっと珍しい。

このサイトにより、この波力発電は単独の発電システムではなく、「水俣版スマートグリッド」の構成要素の一つであることがわかる。波力発電のほかには、エネファームによる発電、電力会社からの受電、蓄電池による蓄電・放電、そしてもちろん太陽光発電があり、これらすべてでスマートグリッドを構成しているようだ。

この波力発電の規模は極めて小さい。引用記事によれば、出力は450ワットの電灯２つを点灯させるていど、とのことなので、1キロワット弱ということだ。

地方自治体が主体となって波力発電という珍しい発電方式をも含むスマートグリッド実験、という大変珍しい事例と言える。

朝日新聞サイト熊本版の5月27日記事「エコな家に県補助金」から一部を引用する。

二酸化炭素削減と省エネ設備の普及のため、(熊本)県は太陽光発電システムを設置した一般住宅にＬＥＤ照明器具などを併設した家庭を対象にした新たな補助金制度を始める。６月１日から申請を受け付ける。

省エネ設備はＬＥＤ照明器具のほか、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）や潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）など６種。４月１日以降に県内市町村などに補助金の申請をして太陽光発電システムをつけ、省エネ設備のいずれかを併設していることが条件になる。ただし、中古商品は対象外。

補助金額は、太陽光発電システムに対しては最大出力１キロワットあたり２万円で、上限１０万円。省エネ設備に対しては設置費の５％で、太陽光発電システムの補助額と合わせて１５万円が上限になっている。

県の新エネルギー産業振興室はこの制度の対象世帯を１千戸と見込み、今年度当初予算に１億５千万円を計上。．．． (C)朝日新聞

熊本県の新しい太陽光発電設置補助金制度だ。これは、太陽光発電設備の他に省エネ設備も併設すると省エネ設備に対しても補助金が得られる。

まず本体の太陽光発電設置補助金の金額は、1キロワットあたり2万円、上限10万円だ。1キロワットあたり2万円は一般的に金額の低い県レベルの設置補助金としてもそれほど高くは無い。ただ上限10万円ということは出力5キロワットまで補助ということで、この5キロワットと言う数字は若干高めか。

そして、太陽光発電設備とともに補助金の対象となる省エネ機器は、LED照明器具、エコキュート、潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)など、6種類、とのことだ。こちらの省エネ設備に対しては補助額は設置費の5%で、太陽光発電の設置補助金と併せて上限は15万円だ。

熊本県のこの補助金の当初予算は1億5千万円。予算額は多いので、評価できる。あとは補助額を増やすことか。

熊本県の話題だ。毎日新聞サイト熊本版の3月20日付記事「太陽光発電：目指せ普及率日本一　県庁で稼働　／熊本」から。

(熊本)県は１９日、太陽光発電システムを県庁内の南側駐輪場屋上や前庭のサンクガーデンに設置し、稼働を始めた。発電した電気は庁舎内で使う。太陽光発電システムの県有施設への積極的な導入をＰＲし、普及率「日本一」を目指して普及・啓発を進める狙いだ。

南側駐輪場に設置されたのは富士電機システムズ製（約１９０平方メートル）で１０キロワット規模。サンクガーデンはホンダソルテック製（約３５０平方メートル）で４０キロワット規模。年間発電量は計４万９３９９キロワット時で、県庁全体の電力使用量の０・４％を賄うという。他に菊陽町の県立技術短期大学校、水俣市の県環境センターでも稼働を始めた。県立大や県立高校などにも順次設置する。

県庁プロムナードであった除幕式で、蒲島郁夫知事は「太陽光発電システムは将来性の高い産業分野。県民総参加で盛り上げて成功させ、熊本をソーラー産業の中心にしたい」とあいさつした。

県企業立地課によると、住宅用太陽光発電システムの普及率で県は全国３位（０８年度見込み）という。県は「普及率日本一」を目指すとともに、富士電機システムズやホンダソルテックが県内に立地していることを生かし、太陽光発電関連産業を半導体や自動車と並ぶ県のリーディング産業の三本柱に育てようと取り組んでいる。(C)毎日新聞

このブログの2月23日記事「熊本県の太陽光発電設置補助金」で書いたが、熊本県は「一般住宅の太陽光発電普及率を全国１位にする」という目標を持っている。県によれば2008年の推定で全国3位なので、これを1位にすべく努力をする、ということだ。今日の話題は、県の２つの施設に太陽光発電システムが設置された、という話題だ。それぞれに、熊本県内に工場のあるメーカーの太陽光発電システムが使用されている。

ひとつは県庁内の駐輪場屋上への設置。これは富士電機システムズ製で設置面積190平方メートルで出力は10キロワット程度だ。富士電機システムズはフィルム型アモルファス太陽電池というユニークな製品が売りの会社だ。ただ変換効率があまり良くないようだ。通常のシリコン系太陽光パネルは、1.5平方メートルのサイズで出力が200ワット程度だ。そこで今回の190平方メートルで出力は10キロワットを元に計算すると、1.5平方メートルあたりの出力は79ワット程度となり、これは通常の4割程度だ。また富士電機システムズの太陽光発電システム仕様によると、3.7メートル×0.466メートルの太陽光パネルの出力が110ワットなので、1.5平方メートル当たりに換算すると、出力は96ワットとなる。やはり、通常の出力の半分程度、という数字だ。しかし単位面積当たりの出力が低い分、価格が安ければ、設置面積を広く取れる場所なら問題ない。

もう1箇所は前庭のサンクガーデンへの設置。ホンダソルテック製で設置面積は350平方メートルで出力は40キロワット程度。ホンダソルテックは次世代太陽電池のCIGS太陽電池を生産している会社だ。同様に1.5平方メートル当たりの出力を計算してみると、170ワット程度なので、通常のシリコン系太陽光パネルよりちょっとだけ出力が低い、というところか。

ともあれ熊本県は今後、県施設へ積極的に太陽光発電システムを導入する予定だ。「一般住宅の太陽光発電普及率を全国１位にする」目標達成への強力な後押しになるだろう。

朝日新聞サイトの熊本版2月20日付記事「３年連続減／新年度県の当初予算案」にある太陽光発電関連の2010年度予算は次のとおりだ。

●太陽光発電など「夢」事業１８億円

厳しい財政の中、県は「くまもとの夢づくり推進枠」に一般財源で前年度の倍の１８億円を確保。蒲島郁夫知事が重視する分野に配分する。
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商工業では、ソーラーパーク推進事業に５億７４００万円を計上し、一般住宅と事業所に太陽光発電施設の設置費用を支援する。家庭にソーラーパネルを設置する場合は上限１０万円まで助成し、県内企業のソーラーパネル設置には１千万円、それ以外は３００万円を支給する。一般住宅の太陽光発電普及率を全国１位にし、事業所の県内発電容量を倍増させるのが目標だ。(C)朝日新聞

熊本県は次の目標を持っている。
(1)一般住宅の太陽光発電普及率を全国１位にする。
(2)事業所の県内発電容量を倍増

特に(1)は大変大きな目標で大変結構なのだが、いままで熊本県の県レベルの太陽光発電設置補助金は企業向けのみで、一般住宅向けの補助金はなかった。それを、2010年度は一般住宅向けに上限10万円の太陽光発電設置補助金制度を導入する、とのことだ。県レベルの一般住宅向けの太陽光設置補助金としては平均よりは少し下の金額、といった感じだが、少なくとも上記目標へ向けて動き出している、といったところか。

企業向けの2010年度の太陽光発電設置補助金は、県内企業は1000万円、それ以外は300万円、とのことだ。しかしこれは2009年度からは後退している。2009年度は、もう締め切りは過ぎているが、次の内容だ。

・ 補助率 補助対象経費の１／４以内
・ 補助限度額 １，０００万円
・ 特例要件 以下の要件に該当する場合は、補助率を１／３以内、限度額を３，０００万円に拡充します。
　　（１）県内製の太陽光パネルを設置した場合
　　（２）熊本県中小企業振興条例の基本理念に則り、設置事業所等が、県内の中小企業を直接の工事の発注先とする場合
・ 補助率上限 他の補助制度との併用も可能としますが、県と合わせた合計の補助率は、２／３を上限とします。

つまり県外企業については、2009年度は条件が合えば限度額3000万円だったものが2010年度は300万円になる、ということだ。県内企業育成の姿勢が強まった政策といえるが、県が誘致した大企業にとっては熊本県に事業所を設置したメリットがひとつ減ることになる。

なお企業向け太陽光発電設置補助金については、2009年度はさらに次の条件があった。

県から補助を受けた事業所等は、太陽光発電システム設置完了後に、「くまもとソーラーパーク」に認定するとともに、太陽光発電の普及啓発活動にも継続的に協力していただくことを要件とします。
※「くまもとソーラーパーク」・・・10kw 以上の太陽光発電システムを導入し、かつ一般からの見学受け入れなど、普及啓発を行っている事業所等を認定。現在26 事業所。

この補助金を受けるには「一般からの見学受け入れなど、普及啓発」を行わなければならないようで、企業にとっては難しいかもしれない。

条件は付けずに補助金を出せば太陽光発電の設置は進むのに、と思う。