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カテゴリー:佐賀県

佐賀県玄海町で原発シンポジウム

2009年11月24日(火)

佐賀県の話題。佐賀新聞サイト11月23日記事「「太陽光発電など普及で原発脱却」 玄海町でシンポ」から引用する。

原子力発電やエネルギー問題を考えるシンポジウム「プルサーマル(原発)と私たちのくらし」が22日、東松浦郡玄海町の町民会館であった。原発問題の専門家・吉井英勝衆院議員(共産)が講演し「太陽光発電など再生可能エネルギーを爆発的に普及させることで、原発脱却の道が開ける」と訴えた。

吉井議員は、電源開発促進税が約3500億円ある現状を踏まえ「全額を太陽光発電普及に充てれば、10年後には柏崎刈羽原発相当分の電力をまかなえる」と指摘。原発に頼らないエネルギー政策の在り方を示した。

プルサーマルについては、燃料製造が割高になることやプルトニウムの含有率が諸外国より高いことなどを理由に「やっかいな問題」と説明。温暖化対策を理由に原発増設を進める政府の方針について「再処理問題が解決しない中で矛盾している」と述べた。

玄海原発対策住民会議など4団体が主催。集まった約150人はメモを取るなど熱心に聞き入っていた。 (C)佐賀新聞

佐賀県の原子力発電所といえば、プルサーマル発電で話題の玄海原発だ。その玄海町で原子力発電・エネルギー問題のシンポジウムがあった、というニュースだ。講演は共産党の吉井英勝衆院議員。吉井氏の論の骨子は次のとおりだ。
(1)太陽光発電など再生可能エネルギーを普及させれば原子力発電から脱却可能。
(2)その根拠として、電源開発促進税3500億円の全額を太陽光発電普及に充てれば10年後には柏崎刈羽原発相当分の電力をまかなえる。
(3)プルサーマルには割高であることとプルトニウム含有量の高いことが問題。
(4)温暖化対策を理由に原発増設を進める政府の方針は、再処理問題が解決しない中で矛盾している。

さすがに原発問題専門家の吉井氏だけあって、論が整然としている。ただ(4)については若干異論がある。この吉井氏の論からは、「再処理問題が解決すれば原発の増設OK」と受け取れてしまう。私の立場としては、原子力発電は温暖化対策からは推進すべきかもしれないが環境汚染の立場から一切NO、である。

さてこの講演は共産党の議員なので、共産党の「しんぶん赤旗」がどのように報じているのか、探してみた。「しんぶん赤旗」の11月23日記事「世界は脱プルサーマル “原発に頼らず地域活性化を” 玄海町でシンポ 吉井議員が報告」によると、次のとおりだ。

佐賀県玄海町にある九電玄海原発3号機で日本初のプルサーマル発電が始動したことを受けて、「プルサーマル(原発)と私たちのくらし」と題したシンポジウム(主催・実行委員会)が22日、同町玄海町民会館で開かれました。隣の長崎県佐世保市など佐賀県内外から150人が熱心に耳を傾けました。


日本共産党の吉井英勝衆院議員が基調報告しました。総選挙で自公政治ノーと国民が審判を下して誕生した鳩山新政権が原子力政策では旧政権と変わらない原発推進の立場だと参加者に注意を喚起。世界の脱原発、脱プルサーマルの流れのなかで、日本政府の特異なプルトニウム利用政策が高速増殖炉もんじゅの事故などでいきづまっているとし、プルサーマル凍結の緊急性を強調しました。

また、太陽光発電など再生可能エネルギーの爆発的普及に力を注いで原発に頼らないエネルギー政策で、地域活性化と地元雇用を生み出す政策への転換を提案しました。

吉井議員もパネリストとなったシンポでは、3氏が発言しました。プロダイバーは、原発の原子炉を冷却した温排水が玄界灘に流されて海の生態系が変化していると報告。沖縄などでみられるニセクロナマコや熱帯魚が原発周辺に生息し始めていることに警告を発しました。

玄海町で木工業を営みながら、原発反対の運動を続ける男性は、「新政権になって原子力政策が変わると期待したが、がっかりした。吉井さんのいうように、原発に頼らず太陽光発電などに、政策のかじを切ってほしい」と発言しました。(C)しんぶん赤旗

しんぶん赤旗のみに書いてある情報は、原発の温排水による海の生態系の変化についてだ。沖縄に見られる魚などが原発周辺に生息し始めている、とのこと。

同じことを報じた複数の新聞を比較することは楽しい。私は2つの記事を比較して、短い字数で的確に報じた佐賀新聞の勝ち、記者の技量も上、と感じたが、皆様は如何思われただろうか。

佐賀市の太陽光発電設置補助金

2009年10月27日(火)

佐賀市の話題。少々古いが現在も有効な補助金の話題なので掲載する。6月6日付の佐賀新聞サイト記事「太陽光発電家庭に最大10万円補助 佐賀市」から一部を引用する。

佐賀市は二酸化炭素(CO2)排出削減を目的に太陽光発電の普及促進に取り組む。太陽光発電システムを設置する家庭に最大10万円を補助する制度を新設するほか、市立図書館にもシステムを導入して啓発する。6月議会に関連予算6500万円を計上している。

補助対象はシステムを新たに導入する家庭で、出力1キロワット当たり3万円(上限10万円)を補助する。国の1キロワット当たり7万円(同70万円未満)の補助と併用でき、平均的な3・5キロワットのシステムでは、合わせて34万5千円を受給できる。

 申請受付は、8月3日から来年1月29日までを予定。150件程度の設置を見込み、年間約220トンのCO2削減を見込む。1500万円の事業費を見込む。

図書館の屋根には、出力50キロワット時のシステムを本年度内に5千万円をかけて設置する計画。同館の電気使用量の7%程度を賄い、年間約20トンのCO2削減を目指す。発電量やCO2削減量を表示する電光掲示板を設置し、太陽光発電をPRする。 (C)佐賀新聞

太陽光発電システム設置の佐賀市の補助金は、出力1キロワット当たり3万円で、上限が10万円だ。この金額は市町村の補助金としては平均的な数値だ。この補助金は、国の補助金(1キロワット当たり7万円)と併用できるので、両方併せると1キロワットあたり10万円の補助金が貰えることになる。

その補助金とは別の話題だが、上記引用記事によると、佐賀市立図書館の屋根に太陽光発電システムを設置する、とのこと。記事には「出力50キロワット時」とあるが、これは「出力50キロワット」の誤りだろう。出力50キロワットのシステムの設置費が5000万円、ということは、1キロワット当たりの設置費用は100万円だ。これは高すぎる。「発電量やCO2削減量を表示する電光掲示板を設置」とあるので、その費用と、平な屋根の傾斜をつけて太陽光パネルを設置するためのフレーム設置に費用がかかるのかもしれないが。


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