鳥取県

このブログではカテゴリーとして県別に太陽光発電関連ニュースを書いている。記事の多い県・少ない県が出るのはやむを得ない。大新聞で記事にならないと検索できない場合が多いからだ。今日の話題は、いままで1件、大分前の2009年11月2日の「鳥取県の補助金」記事のみの鳥取県の話題だ。

山陰中央新報サイトの1月20日記事「小学校跡地に太陽光発電施設を計画、日南町」から一部を引用する。

鳥取県日南町が、太陽光発電施設を旧小学校敷地に建設する方針を決めた。発電量は年間推定０・５～０・６メガワットで、町内の一般家庭の４％、８０～９０世帯分の年間消費電力に相当する。大規模太陽光発電所（メガソーラー）の開設に向け、町内への進出を決めた東京都内のベンチャー企業と同じ７月の稼働が目標。．．．(C)山陰中央新報

鳥取県日南町は県の南西端の島根・広島・岡山県境にある町だ。人口は約5,500人程度。大部こじんまりとした町だ。その町の小学校跡地に太陽光発電設備が建設される。町が建設するとのことだが、これはユニークだ。

この記事は単位がおかしい。”発電量は年間推定０・５～０・６メガワット”とあるが、年間発電量なら単位は「メガワット時」でなくてはならず、その場合、年間発電量が0.5～0.6メガワット時、では発電量が極端に少なすぎる。恐らく、この太陽光発電設備の出力が0.5～0.6メガワット、の意だと思う。

そう仮定すると、年間発電量はだいたい50万キロワット時、つまり500メガワット時と予想できる。そうすると、今度は記事の「８０～９０世帯分の年間消費電力に相当する」もおかしい。1世帯の年間消費電力は3～4メガワット時といわれているから、中間の3.5メガワット時とすると、仮に計算した年間発電量500メガワット時は143世帯となる。どう計算しても、80～90世帯分にはならない。

と、引用記事中の数字は正確ではなく、一応予想はしてみたがそれが正しい数字かどうかはわからない。

とはいえ、引用記事中の、この太陽光発電設備が町の4%もの電力を賄えるというのは、いくら世帯数の少ない町とはいえ、たいへん素晴らしいことだ。

今日は鳥取の話題。経済産業省の中国経済産業局のサイト中ページによると、鳥取県の住宅用太陽光発電設置に関する助成制度の概要がわかる。

最初に目を引くのは、県の補助。県は個人へ直接は補助金を出さないが、補助金を支給する市町村についてその補助金のうちの最大10万円/Kwを県が補助する、という内容だ。この制度を利用しているのだろう、鳥取県の市町村の補助金額は通常より多い感がある。

鳥取市の補助の特徴は２つ。太陽光発電システムへな7万円/Kwと高額なことと、太陽光発電以外の発電設備に対し設置価格の1/10の補助がある、ということだ。特に後者については、他の自治体では事例は少ない。

境港市はなんと補助金額が15万円/Kw。これは実に高額だ。これと国の補助7万円/Kwを併せるとかなりの補助金となる。

他の高額補助金の市町村は、八頭町が9万円/Kw、倉吉市が7万5千円/Kw、大山町が7万円/Kwなどだ。

逆に、湯梨浜町の2万円/Kw、上限4万円のように、補助金額が極めて低いところもある。これは、最初に書いた県の補助制度を利用していないからだろう。せっかくの制度を使わない市町村は、怠慢と看做されてもやむをえないだろう。