神奈川県の太陽光発電設備を無償で設置する構想始動

太陽光発電設備を無償で設置

2011年05月19日(木)

今日は神奈川県の話題。読売新聞サイトの5月19日記事「ソーラーバンク構想始動、家庭に太陽光発電…神奈川」から一部を引用する。

黒岩知事が公約に掲げた、設置費用なしで家庭にソーラーパネルを普及させる「かながわソーラーバンク(KSB)構想」を検討する「かながわソーラープロジェクト研究会」(会長=村沢義久・東大総長室アドバイザー)の初会合が18日、神奈川県庁内で開かれた。

県は、KSB構想の仕組み案を議論のたたき台として初めて提示した。

同研究会は新エネルギーや金融などの学識経験者、パネルメーカーなどで作る事業者団体や、パネル設置を推進する民間活動団体(NGO)の代表、環境省と資源エネルギー庁の担当者ら9人の委員で構成する。

県の案では、KSBは、金融機関や投資家などから調達した資金で、パネルの購入や設置をメーカーや業者に大量発注し、申し込みのあった県民宅にパネルを設置。余剰電力の売電収入を得られる債権を、パネルを設置した県民から譲り受け、その収入で調達資金を償還する。

この日の会合では、1戸あたりの設置費用よりも、10年間で得られる売電収入の見込み額が少ないことや、維持・整備にかかる費用を誰が負担するのかなど、県の見解をただす質問や問題点の指摘が相次いだ。

同研究会は、6月中旬までにKSBの基本的な仕組みをまとめ、10月上旬までに組織形態などを報告、年度末をめどに最終報告をまとめる。
...(C)読売新聞

少し前になるが神奈川県知事に当選した黒岩知事が公約実現のため動き出している。その公約は、設置費用無しで家庭に太陽光発電設備を設置する、というもの。その構想を「かながわソーラーバンク(KSB)構想」と称するそうだが、その検討会が開かれた、という引用記事内容だ。

その構想実現の案は次のとおりだ。金融機関や投資家から資金を調達し、太陽光パネルなど太陽光発電に係る設備を大量発注することで単価を安くし、設置後は売電益で投資資金を償還する、という方法だ。

開かれた検討会では、売電見込み額の多少や、メンテナンス費用について質問や指摘が相次いだ、とのことだ。

私の疑問は売電価格だ。太陽光発電の余剰電力の売電価格は、一般家庭は1kWhあたり42円、大規模事業者は12円だ。電力会社から見たとき、この太陽光発電設備の費用負担はすべて県側であり、そうなるとこれは全体として大規模事業者とみなすことも可能なのではないか。そうなると42円では売電できないことになり事業の根幹が崩れる。まあ、政治力を発揮してそのようなことにはならないだろうがちょっと心配になった。

ぜひ実現してもらいたい構想だ。そして実現可能な見通しが立ったなら、他自治体がどんどん続いてこのプロジェクトと同一プロジェクトを立ち上げて実行してもらいたい。


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