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岐阜県の太陽光発電設置補助金

2010年02月21日(日)

今日は岐阜県の話題。読売新聞サイトの中部版2月20日記事「安心 手厚く守る 雇用軸に224事業」によると、岐阜県の新年度予算では

新年度で5300人規模の新たな雇用を確保する経済・雇用対策をはじめ、安全・安心や環境、地域の魅力づくりと観光・交流の促進に取り組むため、224事業を実施する。(C)読売新聞

とのこと。そのうち、太陽光発電関連の事業は次のとおりだ。

太陽光発電や燃料電池、電気自動車など次世代エネルギーの最新技術を体験・学習できるツアー開催に1100万円

この様なツァーよりも、太陽光発電の設置補助金のほうがよほど次世代エネルギー普及に繋がると思う。このようなツァーに予算1100万円はちと多くはないだろうか。このような試みがあるということは、岐阜県には太陽光発電の設置補助金制度は無いような気がして、調べてみた。県のホームページを検索したが、やはり太陽光発電設置補助金の制度を見つけることはできなかった。

そのとき見つけた県政への意見ページに、太陽エネルギー(太陽光発電)の補助金の交付があった。この質問は、「岐阜県内で太陽光発電について支援制度があるのは養老町と安八町のみである。...ぜひとも補助金制度を導入して欲しい。」とある。県の回答によると、

(参考)
●県内の住宅用太陽光発電設置補助事業実施市町 (H21.1時点)
  中津川市:システム価格の5%(補助上限は5kw)
  安八町:8万円/1kw上限24万円(三洋製のみ16万円/1kw上限48万円)
  養老町:3万円/1kw上限12万円

なんと、1年前の時点だが岐阜県内の市町村で太陽光設置補助金があるのはたった3市町村に過ぎない。これほど太陽光設置補助金に熱心ではない県は他には少ないのではないだろうか。

そしてこの県の回答は典型的お役人の作文。質問とは無関係の国の補助金について述べた上で、

県としましては、国の補助事業実施による今後の普及状況の推移、現下の厳しい県の財政状況を踏まえて、必要に応じて効果的な施策を検討してまいります。

これは役人独特の言い回しで、「当分はやりませんよ」ということと同値だ。県がこれでは市町村が熱心になるはずが無い。まず県知事が発想を変える必要がありそうだ。


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