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環境ビジネスサイトの1月31日記事「東北電力、仙台太陽光発電所の運転開始時期を2012年5月に変更」から一部を引用する。

東北電力は、宮城県宮城郡にあるメガソーラー「仙台太陽光発電所」の運転開始時期について、当初予定の平成24年1月から、平成24年5月に変更することを発表した。

同発電所は、平成23年2月25日、経済産業省に対し電気事業法に基づく工事計画の届出を行い、新設工事を着工。その後、東日本大震災による津波の被害が敷地全体に及んだことから、堆積した土砂や瓦礫を撤去した後、敷地造成工事、基礎工事を進めてきたが、予定通りの運転開始が困難となった。これにより予定を変更し、今年5月の運転開始を目指すことになった。

同発電所の出力は2,000kW。発電電力量は、約210万kWh／年（一般家庭約600世帯分の年間使用電力量に相当）。年間約1,000トン（一般家庭約200世帯分の年間排出量に相当）のCO2削減効果が見込まれている。(C)環境ビジネス

宮城県のメガソーラーの仙台太陽光発電所については、このブログの昨年2011年4月2日記事「八戸市のメガソーラー発電所が着工」中の引用記事部分に含まれていた。それによると、この仙台太陽光発電所は2011年2月25日に着工した、とのことだった。

東北電力サイトの「メガソーラー発電所の概要」ページによれば、この仙台太陽光発電所の運転開始は今年度、と書いてあるが、何月かは書かれてはいない。しかし今日の引用記事によれば、当初の運転開始予定は今年1月だったのが、今年2012年5月に延期された、とのことだ。

運転開始が遅れたのは、もちろん東日本大震災。堆積した土砂や瓦礫の撤去の工事が必要となったためだ。

このメガソーラーは出力は2000キロワット、つまり2メガワット。最近のメガソーラーとしてはそれほど大きな規模ではないがメガソーラーであることには変わりない。年間発電量は約210万キロワット時を見込んでいる。

上記の東北電力サイトのページには、同太陽光発電所のイメージ図が掲載されている。それを見ると、海沿い、それも完全に海に面している。いま東北地方は津波地震であるアウターライズ地震の発生が懸念されているが、このイメージ図では津波よけの防護壁は見当たらない。原発ではないから防護壁がなくても大きな問題は発生しないだろうが、ある程度の壁は必要に思う。

神奈川新聞社のカナロコサイトの1月20日記事「(神奈川)県の太陽光発電普及策、目標１２００件も実績は数件で顧客開拓へ/神奈川」から一部を引用する。

住宅用太陽光発電の普及拡大を目指し、黒岩祐治知事の肝いりで県が立ち上げた「かながわソーラーバンクシステム」。稼働開始から約１カ月で１００件を超す見積もり依頼が寄せられたが、設置工事にこぎ着けたのは数件にとどまる状況だ。県は太陽光への熱が冷めないうちにと、各地で“出前商談会”を開き、新たな顧客獲得に乗り出す。

ＪＲ関内駅近くの「かながわソーラーセンター」は、売電収入を踏まえた「初期負担ゼロ」のプランを目玉に計33通りの設置モデルを用意し、昨年12月 22日にオープンした。初日に60件以上の問い合わせが殺到するなど順調な滑り出しを見せていたが、今月18日までの相談件数は４４５件。このうち、設置業者に仲介し見積もり申請に至ったのは１１８件だった。

県が開設当初に掲げた設置目標は、３月末までに１２００件。だが、これまでの実績は「１桁台」という。担当者は現状について「６日間の年末年始休暇があった…」などと説明するが、14市町で２０１１年度分の補助金交付が終了していることなども響き、思惑通りには伸びていない状況だ。

国補助金を充てても１００万円を上回るソーラーパネルの購入は、大半の家庭にとって一度限りの大きな買い物。県は「以前から関心が高かった家庭は開設直後に相談している」と冷静に分析しており、目標達成には潜在ニーズの掘り起こしが不可欠としている。

情勢好転に向けた突破口として着手するのは「出前商談会」だ。横浜会場を皮切りに、２月には平塚、相模原で開催。厚木や小田原でも検討しており、市補助金が残っているエリアを中心にＰＲを展開する。
．．．(C)神奈川新聞社

無料で太陽光発電設備を設置などの公約を掲げた神奈川県黒岩知事がその公約をどんどん後退させていることは、このブログの昨年2011年9月13日記事「神奈川県知事の太陽光発電設置公約」に書いた。その後の10月初めに、知事は同公約を撤回した。その後の話題が上記引用記事だ。

県は一般住宅向けの太陽光発電の普及拡大のため「かながわソーラーバンクシステム」を立ち上げだ。稼動直後から約1ヶ月で100件を超える見積り依頼があったが、設置工事にこぎつけたのはたったの数件に留まる、という寂しい状況だ。

県は「かながわソーラーバンクシステム」設置の際、今年3月までに1200件の太陽光発電設備の設置を目標にしていたが、まだ数件に過ぎない、ということだ。

その理由として、年末年始休暇や太陽光発電設置補助金の交付が終了している自治体が14市町もあること、と担当者は考えているようだ。もしそうなら、新年度の4月以降は状況が改善するはずだが、どうだろうか。

引用記事にもあるが、国の補助金を充てても太陽光発電設備の設置には100万円以上かかり、その回収には長い年月のかかる大きな買い物だ。その大きな買い物をいま、決心する人はそれほど多くは無い、と私は考える。その大きな理由は、「先行きの不透明感からの消費抑制」だ。首都圏で直下型の巨大地震が数年以内に高い確率で発生するであろうことは様々な学者が発表している。また神奈川県は東海地震も被害が予想される。まだ日本経済、いやそれどころか世界経済もガタガタでユーロも危なく、もしユーロが駄目になったらドル、元も駄目になるだろう。そうなると日本は超インフレも予想される。そのような状況のいま、無駄な買い物はできるだけ抑えたいと皆が感じているように思う。この時期に3月までに神奈川県で太陽光発電を1200件設置、は無理な目標と思う。ドゼウがもうちょっとましな政治をすれば状況は良くなるかもしれないが。

環境ビジネスサイトの1月30日記事”東京電力、山梨県のメガソーラー「米倉山太陽光発電所」運転開始”から一部を引用する。

東京電力と山梨県は、山梨県甲府市米倉山のメガソーラー発電所「米倉山太陽光発電所」の運転を1月27日に開始したことを発表した。同発電所の最大出力は 10,000kW、年間発電電力量は約1,200万kWh（一般家庭約3,400軒分の年間使用電力量に相当）。．．．
．．．
同発電所の運転開始とあわせて開館する山梨県運営のPR施設「ゆめソーラー館やまなし」では、太陽光発電をはじめ、小水力発電、燃料電池等の再生可能エネルギーや次世代エネルギーについて、パネルや映像等により紹介するほか、屋上に設置する太陽光パネル、燃料電池等により施設の電力を供給する実機を展示。太陽光発電等の普及啓発活動の推進に加え、山梨県の環境への取り組みや次世代エネルギーに関する情報を国内外に発信していく。(C)環境ビジネス

東京電力が山梨県に建設していたメガソーラー「米倉山太陽光発電所」が1月27日に運転を開始した、というニュースだ。

この太陽光発電所については、このブログの直近では大分前の2010年5月24日記事「山梨県の大規模太陽光発電所の工期が大幅に短縮」に書いた。その記事によると、このメガソーラーの計画されたのが2009年11月と大分前だ。当初の完成予定は2014年初だったが、県の強い要請により計画を見直し、2012年1月の完成予定となった、という記事だった。

そして予定どおり、この1月末に同メガソーラーは完成した。本日の引用記事によれば、出力は10,000kW、つまり10メガワットなので、当初の計画通りであって変更はない。

この出力の場合、年間発電量を概算すると1000万キロワット時だが、上記引用記事によれば約1200万キロワット時と、通常の概算より200万キロワット時、つまり2割も多い。これは、建設場所である山梨県甲府市の日照時間が長く、太陽光発電に非常に適した土地であることを表している、と言える。

なおこの太陽光発電所の開設に合せ、県運営のPR施設「ゆめソーラー館やまなし」がオープンしたとのこと。同館では太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの紹介や太陽光パネル実機展示などの啓蒙活動を行う、とのことだ。

このブログではカテゴリーとして県別に太陽光発電関連ニュースを書いている。記事の多い県・少ない県が出るのはやむを得ない。大新聞で記事にならないと検索できない場合が多いからだ。今日の話題は、いままで1件、大分前の2009年11月2日の「鳥取県の補助金」記事のみの鳥取県の話題だ。

山陰中央新報サイトの1月20日記事「小学校跡地に太陽光発電施設を計画、日南町」から一部を引用する。

鳥取県日南町が、太陽光発電施設を旧小学校敷地に建設する方針を決めた。発電量は年間推定０・５～０・６メガワットで、町内の一般家庭の４％、８０～９０世帯分の年間消費電力に相当する。大規模太陽光発電所（メガソーラー）の開設に向け、町内への進出を決めた東京都内のベンチャー企業と同じ７月の稼働が目標。．．．(C)山陰中央新報

鳥取県日南町は県の南西端の島根・広島・岡山県境にある町だ。人口は約5,500人程度。大部こじんまりとした町だ。その町の小学校跡地に太陽光発電設備が建設される。町が建設するとのことだが、これはユニークだ。

この記事は単位がおかしい。”発電量は年間推定０・５～０・６メガワット”とあるが、年間発電量なら単位は「メガワット時」でなくてはならず、その場合、年間発電量が0.5～0.6メガワット時、では発電量が極端に少なすぎる。恐らく、この太陽光発電設備の出力が0.5～0.6メガワット、の意だと思う。

そう仮定すると、年間発電量はだいたい50万キロワット時、つまり500メガワット時と予想できる。そうすると、今度は記事の「８０～９０世帯分の年間消費電力に相当する」もおかしい。1世帯の年間消費電力は3～4メガワット時といわれているから、中間の3.5メガワット時とすると、仮に計算した年間発電量500メガワット時は143世帯となる。どう計算しても、80～90世帯分にはならない。

と、引用記事中の数字は正確ではなく、一応予想はしてみたがそれが正しい数字かどうかはわからない。

とはいえ、引用記事中の、この太陽光発電設備が町の4%もの電力を賄えるというのは、いくら世帯数の少ない町とはいえ、たいへん素晴らしいことだ。

千葉日報サイトの1月23日記事「停電備え太陽光新システム　夜も井戸水ポンプ稼働可能に　東金の会社が開発」から。

地震など停電時に備えて、東金市東上宿の電気工事・リフォーム会社「エコ・ライフジャパン」（．．．）は、バッテリーに充電できるハイパワーの太陽光発電システム「太陽光エコライフシステムスカイバンク」を開発し、販売を開始した。
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従来の太陽光発電システムでは電力が足りずポンプがうまく動かなかったが、新システムは１５００ワットが基本（２００ワットから最大２千ワットまで）とパワフルで問題なく動かせる。

通常の太陽光発電では余剰電力は電力会社に売電する選択肢しかないが、新システムでは余剰電力をバッテリーに充電することが可能。

価格は１３０万円から。．．．(C)千葉日報

防災のために井戸を掘る家庭も多くは無いが存在する。自治体によっては防災井戸の設置を推奨しているところもある。ところがその防災井戸には大きな弱点がある。それは、停電するとポンプが止まるため水を汲み上げることができなくなるのだ。3.11を例にひくまでもなく、大きな災害ほど停電を伴うことが多い。その問題点の解の一つが、太陽光発電とバッテリーへの充電だ。

千葉市東金市のある会社が開発した製品は、太陽光発電の出力が最大２０００ワットで、標準が１５００ワットとのことなので、電動ポンプのような大電流が必要な機器も問題なく動かすことができる。また日中の太陽光発電時の余剰電力は、バッテリーに充電して夜間に使用することができる設計のようだ。

ただ価格は高い。130万円から、とのことだ。井戸のポンプに特化したこの太陽光発電システムはユニークで有用と思うので、もう少し価格を下げて勝負してもらいたい。