米子市のメガソーラーの土地賃借料は売電収入の3%

米子市のメガソーラーの土地賃借料

2012年03月19日(月)

このブログの少し前、3月12日記事「米子市にメガソーラー」の続報だ。毎日新聞サイトの鳥取版3月16日記事「メガソーラー:米子に誘致 借地料は売電3%--県が検討 /鳥取」から一部を引用する。

県が米子市の崎津団地(49・1ヘクタール)に誘致を進めるソフトバンクの大規模太陽光発電所(メガソーラー)について、県環境立県推進課は15日、土地の利用料は売電収入の3%とする方向で検討していることを明らかにした。

 同課によると、ソフトバンクの100%子会社のSBエナジー、または同社と三井物産などが出資する特定目的会社(SPC)と土地の借地契約を結ぶ予定。崎津団地は、県企業局が24・5ヘクタール▽米子市土地開発公社が15・5ヘクタール▽県住宅供給公社が9・1ヘクタールを所有している。

稼働は2013年秋を予定しており、瞬間最大出力は約30メガワット。一般家庭約8000世帯の電力をまかなえる。総事業費は100億円前後になる見込みだが、県や米子市は出資しないという。

再生可能エネルギー特別措置法に基づき、買い取り価格や期間が決まるのは、4月下旬から5月上旬になる見通し。価格などが決まり次第、速やかに進出協定を結んで着工に入れるよう準備を進めているという。(C)毎日新聞

ソフトバンクが米子市に計画している30メガワットものメガソーラーの土地は約50ヘクタール必要で、その土地は次の内訳で借りることになっている。

・県企業局:24・5ヘクタール
・米子市土地開発公社:15・5ヘクタール
・県住宅供給公社:9・1ヘクタール

この土地の賃借料の概要がわかった、ということが今日のニュースだ。賃借料は、売電収入の3%、とのことだ。この3%という数字は、自治体の決定することだから、他県での先例のある数字だろう。

ここでその金額を見積もってみる。まだ売電単価は決まっていないが、想定される 35円/キロワット時、とする。このメガソーラーは出力30メガワット、つまり3万キロワットなので、年間発電量は約3000万キロワット時、と予想される。ただ米子市は雪があるため、もう少し少ないと思われるがとりあえずその数字とする。そうすると、想定売電単価の35円を掛けると、年間の売電収入は10億5千万円となる。この発電所の事業費は約100億円なので、10年未満で元が取れることになり、これは順当な数字だ。そうすると、土地賃借料は3%なので、計算すると3150万円となる。

つまり県の見込む土地賃借料は、年に約3000万円、ということだ。県有地、つまり県民の財産の土地を50ヘクタールも貸してその賃借料がこの金額が適正かどうかは微妙かもしれない。しかしこの発電所が20年存続すると、県の合計収入は約6億円となることを考えると、県にとっては安定収入と見込んでいるのかもしれない。


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