長野県は県の下水処理場に太陽光発電の設置を検討

下水処理場に太陽光発電

2012年03月08日(木)

信濃毎日新聞サイトの3月6日記事「諏訪湖流域下水道で太陽光パネル設置検討へ 」から一部を引用する。

(長野)県は5日、県有施設の屋根などを活用し、太陽光発電施設を設置・売電する民間事業を誘致する来年度事業で、諏訪市豊田の諏訪湖流域下水道豊田終末処理場をモデル施設に、太陽光パネルが設置できるかなどを検討すると明らかにした。早ければ来年度中に設置事業者を募る考えだ。

同事業は、7月に始まる太陽光など再生可能エネルギー固定買い取り制度を追い風に、市民が出資する発電事業者が複数の県有施設に太陽光パネルを設置して売電する「分散型メガソーラー構想」(県温暖化対策課)。来年度は、同処理場の水処理施設の上に広がる約3ヘクタールの緑地の耐荷重強度などを調べ、太陽光パネルを何枚程度設置できるかを検討。同課は「まとまった活用スペースがあり、設置可能性が高い」としている。

県は来年度当初予算案に調査委託費509万円を計上。諏訪地域の県立高校や県諏訪合同庁舎などでの調査も考えている。5日の県会環境委員会で明らかにした。

太陽光発電の事業者誘致で県は、施設の目的外使用を制約している関連法の緩和や、税制・金融上の支援が受けられる内閣府の総合特区制度の申請も視野に入れている。(C)信濃毎日新聞

長野県は、太陽光発電ビジネス事業を誘致する検討を始めた。具体的には、下水処理場に太陽光発電パネルが設置できるかどうかの検討だ。そのための調査費約500万円を予算計上した。

諏訪湖流域下水道豊田終末処理場 (C)信濃毎日新聞

場所は、諏訪市豊田の諏訪湖流域下水道豊田終末処理場。左の画像のとおりで、水処理施設の上に約3ヘクタールの緑地が広がっている。太陽光パネルと架台の重みに同施設が耐えられるかの耐荷重強度の調査を行う、としている。その結果により何枚の太陽光パネルが設置できるかが決定でき、そうすると出力が決定できる。

また県は、この下水処理場以外にも、県立高校や県合同調査への太陽光パネルの設置も検討しているとのことだ。

この推進のためには、施設の目的外使用を禁止している関連法の緩和も必要になるようだ。そのため、いわゆる特区の申請も検討している。このあたり、各自治体がいちいち特区申請ではなかなか話が進まないので、自然エネルギーによる発電関連は目的外使用を緩和するよう、国が法整備を進めるべきだろう。



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