太陽光発電とEVの蓄電池による発電システムの実験がNTTドコモにより実施

太陽光発電とEVの蓄電池の発電システム実験

2011年07月20日(水)

朝日新聞サイトの7月19日付、日刊工業新聞記事「ドコモ、EV+太陽光電池で家庭の電力71%自給に成功」から一部を引用する。

NTTドコモは企業連合体(コンソーシアム)で進めている太陽光パネルと電気自動車(EV)の蓄電池(バッテリー)を組み合わせた発電システムで、一般家庭における年間電力消費量のうち71%の自給に成功した。情報通信技術(ICT)を用いて、太陽光で発電した電力を効率的に充放電制御した。ドコモは通信規格の策定を進めて、スマートグリッド(次世代送電網)分野の事業化に向けて弾みをつける。

横浜市で進めている実証実験では約132平方メートル規模、太陽光発電の実装平均値が1時間当たり3・5―4キロワットの実証棟を使用した。関東地域の4人家族を想定した家庭内総負荷データを用いて、EVのバッテリーが実際に使える電池容量を示すSOC値で50%という条件の下、前年度の日照時間からシミュレーションを行った。

その結果、太陽光パネルとEV蓄電池を組み合わせたシステムで71%の自給率に達した。ドコモはEVを週末だけ使う利用者も多いと想定している。その場合、家庭に回せる電力が増えるため、より一層、自給率を向上できると見ている。ドコモは今後、EVと確実に通信できる通信規格の策定を進めていく。

ドコモは現在、総務省の「ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業」に代表幹事として参画。NECや積水ハウス、日産自動車などとともに、横浜市の実証棟で電力会社からの買電を減らす実証実験を行っている。安定した通信を提供するフェムトセル(小型基地局)とICTを組み合わせて電力の充電と放電を制御し、家庭内の消費電力を抑えようとしている。

通信大手ではKDDIが東芝や三菱自動車など10社と共同で家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の立ち上げを推進。通信会社のICT技術を電力制御に活用する試みを進めている。(C)日刊工業新聞

NTTドコモを幹事会社とする研究グループの横浜市での実証実験の話題だ。これは、太陽光発電と電気自動車(EV)の蓄電池を組み合わせた発電システムで一般家庭の電力をどこまで賄えるか、という実験だ。この実験では、一般家庭の家屋とほぼ同じ規模の家のサイズ、電力使用量、家族構成で行った。

太陽光発電の発電を通信により制御して蓄電池に効率良く充電・放電させる、という内容なので、これはスマートグリッドの実験、とも言える。結果は、年間電力消費量の約71%の自給に成功した、とのことだ。

蓄電池として電気自動車(EV)の蓄電池を使用する、という点が他のスマートグリッドの実験と異なり目新しい。電気自動車(EV)の先進国日本ならでは、と思うが実はこれは米国でのスマートグリッドでは当初から想定されていた。

それはともかく、この方式では電気自動車(EV)や太陽光発電設備との通信による制御が不可欠だ。その通信技術の規格策定の思惑、つまり規格の主体となる思惑から、通信大手のNTTドコモを中心とするグループによる実験となったのだろう。

このスマートグリッドや、家庭内での電力コントロールで、ますます通信の重要性は増すが、その規格作りがNTTドコモのような一民間企業なのは少々疑問だ。


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