四国の太陽光発電は急速に導入が進む

四国の太陽光発電

2010年04月21日(水)

朝日新聞サイト香川版の4月21日記事”四国でも熱を帯びる「太陽光発電」”によると、四国でも太陽光発電の導入が進んでいるようだ。各事例は次のとおりだ。

世界的に環境意識が高まる中、四国でも太陽光発電を導入する企業や個人が増えてきた。国の「スクール・ニューディール構想」に基づき、4県の公立小中学校約250校にも順次設備が導入される予定。(C)朝日新聞

四国4県の公立小中学校の250校に太陽光発電設備が順次導入されるとのこと。全体とすれば結構な規模だ。

四国経済産業局は20日、検討が進む太陽光発電などの全量買い取り制度について、松山市で説明会を開催。21日には高松市でも開く。(C)朝日新聞

太陽光発電など自然エネルギー由来電力の全量買取については、その方針であることはほぼ確実だが最終決定はしていないはずだ。その状況なのに、国(経済産業省)の出先機関である四国経済産業局が説明会というのは興味深い。それにしても四国経済産業局のような機関は本当に必要なのだろうか。私には必要性が全く見えない。県に任せれば良い事業なのではないだろうか。事業仕分けに期待しよう。

四国電力はいま、松山市勝岡町の松山太陽光発電所の増設工事を実施中だ。縦45センチ、横1・2メートルの大きさの太陽電池パネル約6千枚がずらりと並ぶ広大な敷地に、6月以降はやや大きめの約9千枚を追加で増設予定という。来年1月には、現在の出力300キロワットから約7倍の出力で営業運転を始める計画だ。(C)朝日新聞

この話題は、このブログの4月2日記事「松山太陽光発電所の出力7倍工事」でも書いたとおりだ。

四国電力によると、同社が余剰電力を買い取っている四国内の住宅などは1月末時点で2万3748軒に達し、2008年度末より約3700軒増えたという。担当者は「これまでは年間約2千軒ずつ増えていたが、09年度は倍増の勢いだ」と説明する。(C)朝日新聞

四国でも住宅への太陽光発電システムの導入が急速に進んでいるということだ。これは国の補助金や買取制度に因るところが大だ。

住宅用の発電システム設置に補助金を出している自治体は、昨年12月時点で少なくとも徳島5市町、香川3市町、愛媛10市町、高知2市町にのぼる。(C)朝日新聞

足し算をすると、四国4県を合わせて20市町村が太陽光発電設置補助金を出している、ということだ。日照が豊かで太陽光発電には向いている四国としてはさらに補助金を出す市町村の増えることが望まれる。

四国電力は風力発電所を高知県室戸市に設け、太陽光以外のクリーンエネルギー利用にも乗り出している。 (C)朝日新聞

台風銀座の室戸市は平均風速は大きい場所と思われるので風力発電所には適しているだろう。


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