太陽光発電地域情報の最新情報ブログ

山梨県に東京電力がメガソーラー

2009年11月09日(月)

朝日新聞サイト山梨版11月7日記事「県無償提供地に太陽光発電建設」から引用する。

■東電と協定締結

県と東京電力は6日、甲府市下向山町に計画する大規模な太陽光発電所の建設を共同で進める基本協定を締結した。県土地開発公社が約152億円をかけて造成し、県が約42億円で買い取った44ヘクタールの土地の一部を無償で提供。総事業費60億~70億円のうち約5億円を、県がPR施設の設置などで負担する。

発電所建設は10年度に着工。11年度に出力5千キロワットで一部開始し、13年度末までに出力1万キロワットに引き上げる。年間発電量は一般家庭約3400戸分に相当する約1200万キロワット時、これによる年間のCO2の削減効果は、約5100トンを見込んでいる。

土地の無償提供について、横内正明知事は会見で、「地域活性化としての公共性が高い」と説明した。操業による法人事業税は、年間約5千万円の見込みという。 (C)朝日新聞

電力各社は大規模な太陽光発電設備、いわゆるメガーソーラーシステムを各地に建設中だ。この記事は東京電力のメガソーラーで、山梨県と共同で事業を進める。

発電所の規模は2013年末に出力1万キロワット、ということは10メガワット。年間1200万キロワット時の発電量を想定している、とのことだ。メガソーラーとしては普通の規模だ。

しかしその建設費のうち山梨県の負担分はかなりの金額だ。「県土地開発公社が約152億円をかけて造成し、県が約42億円で買い取った44ヘクタールの土地の一部を無償で提供。総事業費60億~70億円のうち約5億円を、県がPR施設の設置などで負担する。」とのことなので、山梨県の負担分は152億+42億+5億= 計199億円、なんと、約200億円という巨大なプロジェクトなのだ。県レベルで200億円近い出費が可能ということに驚くが、これほどの金額を公共性が高いとはいえ一企業たる東京電力に提供することに批判はあるだろう。

山梨県知事は会見で、「地域活性化としての公共性が高い」と説明したそうだが、そうだろうか?公共性が高いことは当然だが、地域活性化化に繋がるのだろうか。メガソーラーは広大な土地は必要だが、いったん設置してしまうと維持にそれほど人手は要らないはずだ。メガソーラー建設が地域活性化に結びつくかどうか、疑問だ。

そして収入は、操業による法人事業税の年間約5千万円とのこと。約200億円の償却はとても無理な数字だ。山梨県は東京電力に過大な供与をしているように感じるのは私だけだろうか。


QLOOK ANALYTICS